地方創生２．０の実現に向けたKPIの設定

資料Ⅳ－1－2

○ 地方創生2.0においては、政府が施策全体を通じて設定するKPIおよび新しい地方経済・生活環境創生交付金の交付を受ける地
方自治体が交付申請に合わせて設定するKPIの２つが存在。それぞれ、どのような点に留意すべきか。

地方創生２．０の目的（「基本的な考え方」より）
○ 当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる。
○ 人口減少が続く地方を守り、若者・女性にも選ばれる地方（＝楽しい地方）、高齢者を含め誰もが安心して住み続けられる地方の構築

○ 安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、付加価値創出型の新しい
地方経済の創生、デジタル・新技術の徹底活用、「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上 等

施策全体に係るKPI設定
○ 当面は人口・生産年齢人口の減少に直面することを踏ま
え、例えば地域全体の経済成長ではなく、１人あたり指
標にも着目するなど、KPIの設定にあたっては工夫が必要
ではないか。
○ 地方を守り、行政サービスを維持していくにあたって、コスト
の削減・業務効率化を重視すべきではないか。
○ 首都圏からの「人口転出」のみではなく、若者・女性に選
ばれているかどうかを確認するためには、年齢別・性別ごと
の動向などについてもKPIを設定すべきではないか。

○ 住民票の異動に限らず、関係人口・交流人口の拡大な
ど地方へのひとの流れを創出することに着目してはどうか。

個別の交付金事業におけるKPI設定
○ 現場の声・ニーズに基づく、真に効果のある事業の実現
に資するようなKPIを設定すべきではないか。その際、地
方創生施策の検討に当たっては、小規模自治体を中心
に国が伴走支援を行うこととしており、EBPMを推進する
観点からも、適切なKPI設定となるよう支援することが考
えられるか。
※ 新しい地方経済・生活環境創生交付金では、事業の検討・実施・
検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体
が参画する仕組みを構築し、効果検証及び評価結果・改善方策
の公表を義務化することとしている。