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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅲ－1－1
人手不足の深刻化と企業の対応
○ 生産年齢人口が減少する中、近年、多くの産業で人手不足が進み、特に中小企業で深刻化している。「離職者・退職者の増
加」が近年の人手不足の最大の要因との指摘もあり、人材の獲得競争が激しさを増している状況。
○ 人手不足への対応策として、「従業員の待遇改善」を行う企業の割合が特に増加。業績が改善していない中で賃上げを行う「防
衛的な賃上げ」を行う中小企業の割合が高い状況にあり、持続的・構造的な賃上げを実現していくには、企業の業績・生産性の
向上が必要。
①産業別の雇用人員判断D.I.の推移
②企業規模別の雇用人員判断D.I.の推移
（「過剰」－「不足」、％ポイント）
（「過剰」－「不足」、％ポイント）
40
20
宿泊・飲食サービス
20
全産業
0
卸・小売
足
2010
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
-40
対個人サービス
22
23
-50
24
中小企業
2010
③人手不足に陥っている主な要因
55.8
51.4 52.8
2019年調査
54.0 48.3
2024年調査
38.0
21.3
離
職
の 者
増 ・
加 退
職
者
や 業
能 務
に
の 力
必
不 を
要
足 持
つ な
人 資
材 格
業
務
量
の
拡
大
労
働 一
時 人
間 当
の た
減 り
少
11.6
67.7 63.3
需 季
要 節
変 や
動 曜
が 日
大 に
き よ
い る
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
2019年調査
40.4
45.3
2024年調査
41.0 44.5
27.4
7.6
そ
の
他
（出所）内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」（2024）、
「多様化する働き手に関する企業の意識調査」（2019）により作成。
（注）複数の選択肢から、該当するものを全て選択する形式
⑤所定内賃金の意向アンケート
62.8
22.4
5.1
12
④人手不足への対応
(%)
45.6
25.1
16.1
11
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに作成。
（注）大企業は資本金10億円以上、中堅企業は1億円以上10億円未満、中小企業
は2千万円以上1億円未満の企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに作成。
(%)
中堅企業
全規模
-30
運輸・郵便
不
足
-20
対事業所
サービス
建設
-60
大企業
-10
情報通信
-40
過
剰
0
製造業 不
-20
-80
10
過
剰
19.8 25.3
15.3 22.5
25.4
21.6
2023年度実績
（2023年9月調査）
23.3
41.1
10.9
24.7
2024年度実績
（2024年9月調査）
24.7
42.9
9.2
23.1
2025年度意向
（2024年12月調査）
従
業
員
の
待
遇
改
善
新
卒
・
増 中
員 途
採
従
業
員
の
育
成
の 定
再 年
雇 延
用 長
制 ・
度 定
の 年
拡 後
充
新
卒
・
の 中
緩 途
和 採
用
条
件
省
力
化
投
資
一
度
退
再 職
雇 し
用 た
社
員
の
外
注
先
の
開
拓
15.9
32.6
0%
前向きな賃上げ
防衛的な賃上げ
26.1
50%
現時点では未定
25.3
100%
賃上げは行わない
（出所）日本商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）」（各年
月の調査結果）により作成。
（注）所定内賃金＝定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額の合計で、
（出所）内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」（2024）、
一時金（賞与）は含まない。「前向きな賃上げ」は「業績が改善しているた
「多様化する働き手に関する企業の意識調査」（2019）により作成。
め賃上げを実施予定」、「防衛的な賃上げ」は「業績の改善がみられないが
（注）複数の選択肢から、該当するものを全て選択する形式
賃上げを実施予定」と回答した企業の割合。
用
数
の
人手不足の深刻化と企業の対応
○ 生産年齢人口が減少する中、近年、多くの産業で人手不足が進み、特に中小企業で深刻化している。「離職者・退職者の増
加」が近年の人手不足の最大の要因との指摘もあり、人材の獲得競争が激しさを増している状況。
○ 人手不足への対応策として、「従業員の待遇改善」を行う企業の割合が特に増加。業績が改善していない中で賃上げを行う「防
衛的な賃上げ」を行う中小企業の割合が高い状況にあり、持続的・構造的な賃上げを実現していくには、企業の業績・生産性の
向上が必要。
①産業別の雇用人員判断D.I.の推移
②企業規模別の雇用人員判断D.I.の推移
（「過剰」－「不足」、％ポイント）
（「過剰」－「不足」、％ポイント）
40
20
宿泊・飲食サービス
20
全産業
0
卸・小売
足
2010
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
-40
対個人サービス
22
23
-50
24
中小企業
2010
③人手不足に陥っている主な要因
55.8
51.4 52.8
2019年調査
54.0 48.3
2024年調査
38.0
21.3
離
職
の 者
増 ・
加 退
職
者
や 業
能 務
に
の 力
必
不 を
要
足 持
つ な
人 資
材 格
業
務
量
の
拡
大
労
働 一
時 人
間 当
の た
減 り
少
11.6
67.7 63.3
需 季
要 節
変 や
動 曜
が 日
大 に
き よ
い る
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
2019年調査
40.4
45.3
2024年調査
41.0 44.5
27.4
7.6
そ
の
他
（出所）内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」（2024）、
「多様化する働き手に関する企業の意識調査」（2019）により作成。
（注）複数の選択肢から、該当するものを全て選択する形式
⑤所定内賃金の意向アンケート
62.8
22.4
5.1
12
④人手不足への対応
(%)
45.6
25.1
16.1
11
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに作成。
（注）大企業は資本金10億円以上、中堅企業は1億円以上10億円未満、中小企業
は2千万円以上1億円未満の企業
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとに作成。
(%)
中堅企業
全規模
-30
運輸・郵便
不
足
-20
対事業所
サービス
建設
-60
大企業
-10
情報通信
-40
過
剰
0
製造業 不
-20
-80
10
過
剰
19.8 25.3
15.3 22.5
25.4
21.6
2023年度実績
（2023年9月調査）
23.3
41.1
10.9
24.7
2024年度実績
（2024年9月調査）
24.7
42.9
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23.1
2025年度意向
（2024年12月調査）
従
業
員
の
待
遇
改
善
新
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増 中
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採
従
業
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再 年
雇 延
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制 ・
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充
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卒
・
の 中
緩 途
和 採
用
条
件
省
力
化
投
資
一
度
退
再 職
雇 し
用 た
社
員
の
外
注
先
の
開
拓
15.9
32.6
0%
前向きな賃上げ
防衛的な賃上げ
26.1
50%
現時点では未定
25.3
100%
賃上げは行わない
（出所）日本商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）」（各年
月の調査結果）により作成。
（注）所定内賃金＝定期昇給、ベースアップ、手当の新設・増額の合計で、
（出所）内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」（2024）、
一時金（賞与）は含まない。「前向きな賃上げ」は「業績が改善しているた
「多様化する働き手に関する企業の意識調査」（2019）により作成。
め賃上げを実施予定」、「防衛的な賃上げ」は「業績の改善がみられないが
（注）複数の選択肢から、該当するものを全て選択する形式
賃上げを実施予定」と回答した企業の割合。
用
数
の