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参考資料2 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅲ－1－3
リ・スキリング支援の方向性
○ 経済社会の構造変化に対応し、個々人が学び直し・スキルアップを通じて、より高い賃金を得られる職務への対応力を備える必要。
足もと、生産性向上に向けて省力化投資が増加する一方で、コスト面の障壁に加えて、新たな技術を活用できる人材の育成・確保
が課題。こうした企業の事業戦略上必要な設備投資とそれに適合するリ・スキリングを一体的に進めることが重要。
○ その際、社会全体の生産性を向上する観点からも、これまで相対的に取組が低調な中小企業における非正規労働者への人的
投資を更に進めていくことが重要。
業種別、企業規模別にみた省力化投資全体の状況（５年前との比較）
①製造業
100%
4.9
0.6
80%
29.9
わからない等
減少
8.7
0.4
変化なし
35.5
②非製造業
100%
23.4
60%
60%
40%
40%
64.6
増加
55.4
20%
18.1
0.3
80%
変化なし
58.2
49.0
35.0 33.2
20
31.4
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
(%)
80
導入費用
が高い
製造業
ランニングコ
ストが高い
45.6
従業員の
教育訓練
が必要
23.5
新たな専門
人材の投入
が必要
19.0
16.4
導入による
効果がわか
らない
11.6 10.2
導入すべき
ツールがわ
からない
40
4.8 4.7
製品・サー
ビスの品質
低下を招く
2.5
R2
R3
R4
R5（年度）
企業規模別のOFF-JTを実施した事業所の割合の推移
正社員
75.1
70.4 71.4
68.8 69.1
1.1
90.3
88.088.8
78.4
正社員以外
69.0
57.2
53.0
50.6 51.052.3
60
非製造業
29.1
29.2 29.8 29.6 28.3
（出所） 厚生労働省「平成20年度～令和５年度能力開発基本調査（事業所調査）」
68.8
37.0
32.9
38.6 40.4 39.5
34.7 34.1 34.0 36.6 37.0
0
省力化ツール導入の障壁
45.8
68.8 69.1 70.4 71.4
正社員以外
100
55.1
74.0 75.4 75.7 75.1
60
増加
0%
(%)
69.9 72.4 72.0
69.7
30.6
大中堅企業
中小企業
大中堅企業
中小企業
（出所）内閣府「令和６年度年次経済財政報告」より。内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」
（2024）をもとに作成。
（注）複数の選択肢（①非常に増加、②増加、③変化なし、④減少、⑤非常に減少、⑥わからない、⑦該当な
し）から単一回答。図中の「増加」、「減少」、「わからない等」は、それぞれ①と②、④と⑤、⑥と⑦の合計。
75.4
71.4
76.668.5
67.1
80
40
20%
0%
19.4
1.0
(%)
わからない等
減少
正社員
OFF-JTを実施した事業所の割合の推移
68.7
63.9
62.1
62.2
75.176.1
71.8
68.9
80.9
78.3
73.7
29.8
29.628.3
29.2
33.7
24.9
21.4
18.1
17.6
16.1
20
25.2
23.2
21.1
20.8
83.6
56.1
47.8
44.0
43.2 43.2
43.2 43.4
39.5
87.2
87.0
82.8
36.2
29.1
27.126.8
23.9
33.2
33.0
30.5
その他
（出所）内閣府「令和６年度年次経済財政報告」より。内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」
（2024）をもとに作成。
（注）複数の選択肢から、該当するものを全て選択する形式
0
R1 R2 R3 R4 R5
総数
R1 R2 R3 R4 R5
R1 R2 R3 R4 R5
R1 R2 R3 R4 R5
30~49人
50~99人
100~299人
R1 R2 R3 R4 R5
R1 R2 R3 R4 R5
300~999人 1,000人以上
（出所） 厚生労働省「令和元年度～令和５年度能力開発基本調査（事業所調査）」
リ・スキリング支援の方向性
○ 経済社会の構造変化に対応し、個々人が学び直し・スキルアップを通じて、より高い賃金を得られる職務への対応力を備える必要。
足もと、生産性向上に向けて省力化投資が増加する一方で、コスト面の障壁に加えて、新たな技術を活用できる人材の育成・確保
が課題。こうした企業の事業戦略上必要な設備投資とそれに適合するリ・スキリングを一体的に進めることが重要。
○ その際、社会全体の生産性を向上する観点からも、これまで相対的に取組が低調な中小企業における非正規労働者への人的
投資を更に進めていくことが重要。
業種別、企業規模別にみた省力化投資全体の状況（５年前との比較）
①製造業
100%
4.9
0.6
80%
29.9
わからない等
減少
8.7
0.4
変化なし
35.5
②非製造業
100%
23.4
60%
60%
40%
40%
64.6
増加
55.4
20%
18.1
0.3
80%
変化なし
58.2
49.0
35.0 33.2
20
31.4
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
(%)
80
導入費用
が高い
製造業
ランニングコ
ストが高い
45.6
従業員の
教育訓練
が必要
23.5
新たな専門
人材の投入
が必要
19.0
16.4
導入による
効果がわか
らない
11.6 10.2
導入すべき
ツールがわ
からない
40
4.8 4.7
製品・サー
ビスの品質
低下を招く
2.5
R2
R3
R4
R5（年度）
企業規模別のOFF-JTを実施した事業所の割合の推移
正社員
75.1
70.4 71.4
68.8 69.1
1.1
90.3
88.088.8
78.4
正社員以外
69.0
57.2
53.0
50.6 51.052.3
60
非製造業
29.1
29.2 29.8 29.6 28.3
（出所） 厚生労働省「平成20年度～令和５年度能力開発基本調査（事業所調査）」
68.8
37.0
32.9
38.6 40.4 39.5
34.7 34.1 34.0 36.6 37.0
0
省力化ツール導入の障壁
45.8
68.8 69.1 70.4 71.4
正社員以外
100
55.1
74.0 75.4 75.7 75.1
60
増加
0%
(%)
69.9 72.4 72.0
69.7
30.6
大中堅企業
中小企業
大中堅企業
中小企業
（出所）内閣府「令和６年度年次経済財政報告」より。内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」
（2024）をもとに作成。
（注）複数の選択肢（①非常に増加、②増加、③変化なし、④減少、⑤非常に減少、⑥わからない、⑦該当な
し）から単一回答。図中の「増加」、「減少」、「わからない等」は、それぞれ①と②、④と⑤、⑥と⑦の合計。
75.4
71.4
76.668.5
67.1
80
40
20%
0%
19.4
1.0
(%)
わからない等
減少
正社員
OFF-JTを実施した事業所の割合の推移
68.7
63.9
62.1
62.2
75.176.1
71.8
68.9
80.9
78.3
73.7
29.8
29.628.3
29.2
33.7
24.9
21.4
18.1
17.6
16.1
20
25.2
23.2
21.1
20.8
83.6
56.1
47.8
44.0
43.2 43.2
43.2 43.4
39.5
87.2
87.0
82.8
36.2
29.1
27.126.8
23.9
33.2
33.0
30.5
その他
（出所）内閣府「令和６年度年次経済財政報告」より。内閣府「人手不足への対応に関する企業意識調査」
（2024）をもとに作成。
（注）複数の選択肢から、該当するものを全て選択する形式
0
R1 R2 R3 R4 R5
総数
R1 R2 R3 R4 R5
R1 R2 R3 R4 R5
R1 R2 R3 R4 R5
30~49人
50~99人
100~299人
R1 R2 R3 R4 R5
R1 R2 R3 R4 R5
300~999人 1,000人以上
（出所） 厚生労働省「令和元年度～令和５年度能力開発基本調査（事業所調査）」