資料Ⅳ－4－1

米・水田政策の改革の方向性

○ 「令和７年度予算の編成等に関する建議」（令和6年11月）においては、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、
・ 水田農業について、生産性の向上・経営の効率化等を徹底して進め、高米価に頼らない、自立した産業へと転換を進めていくべき、
・ まずは、飼料用米を水田活用の直接支払交付金の交付対象から外し、財政面での持続可能性を確保していくべき、
との趣旨を提言。
○ 上記の方向性に沿って、生産面において、多額の補助金により、これまでどおりに転作を進めるのではなく、国内外の多様なニーズ
を踏まえた稲作の可能性について検討を進める必要。
○ また、今回は、昨夏に生じた店頭での米不足やそれに続く米価の歴史的な高騰が、国民生活に多大な影響をもたらしていることも
踏まえ、安定供給についても、輸入米や民間在庫、政府備蓄米の取扱いに改善すべき点がないか検討。
米の作付規模別生産コスト

米の需要量と生産量、水田面積の推移
（円/60kg）

866
818
824

30,000

主食用米の需要量（万トン）

27,544

主食用米の生産量（万トン）

25,000

735

21,821
705

787

20,000

17,318

733
661

水田面積（万ha）
208

160

206

152

主食用米作付面積（万ha）

200

139
124

15,041

15,000

193

いかなるニーズの米であったとしても、収益性強化のた
めには、生産コスト削減が大前提となる。
作付規模の観点では、その拡大に伴い、生産コストは
逓減するが、15ha以上では横ばい。
作付面積割合で7割を占める15ha未満の経営体の
農地集積を進めつつ、15ha以上の経営体のコスト低
減をさらに進めるため、
①農地の集約化・大区画化、②スマート農業の活
用、③革新的な多収品種の開発、④担い手として農
業外からの株式会社参入等に重点的に取り組むべき。
13,542

12,402

11,321 11,029 11,051

10,220

10,000
転作
助成金 5,000
で支援
0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R元

（出所）農林水産省「耕地及び作付面積統計」
（注）水田面積は、田本地面積から夏期全期不作付地を除いている。

R2

R3

R4

R5 （年産）

0.5ha未満 0.5～1

1～3

3～5

5～10

作付面積割合：約7割
（出所）農林水産省作成資料等から財務省作成。

10～15

15～20

20～30

30～50

約3割

50以上（ha）