労働市場の現状と生産性向上に向けた課題

資料Ⅲ－1－2

○ 人材が希少となる中、限られた人的リソースを効率的に資源配分することが重要と考えられるが、必ずしも高生産性部門への労働
移動が活発とは言いがたい状況。また、人材流入が進む部門においても、生産性が比較的低い低賃金の部門も多く存在。
○ 社会全体の生産性向上には、特に低生産性部門における省力化投資・DX等による効率化を進めるとともに、企業内外で生じる
新たな業務内容等に対応するためのリ・スキリングの促進、労働移動の円滑化により、効率的な資源配分を実現することが重要。
産業別の相対賃金と常用雇用の変化率（2018～2023年）
⇒高生産性（高賃金）部門への労働移動が活発とは言いがたい
①製造業

（2018-~23年、%）

常用雇用伸び率

20

電子部品・デバイス

10

金属製品
食料品・たばこ等

0

窯業・土石製品

電気機械
鉄鋼
はん用機械
業務用機械
輸送用機械
情報通信機械

非鉄金属
プラスチック製品
パルプ・紙・紙加工

-10
-20

生産用機械
化学、石油・石炭製品

ゴム製品
印刷・同関連

繊維
木材・木製品

0

家具・装備品

1

2

産業計に対する相対賃金（2018~23年平均、倍）

低賃金も人材流入

（2018-~23年、%）

常用雇用伸び率

20

②非製造業

社会保険・社会福祉・介護
その他の教育、学習支援等

10

高賃金も
人材流出

不動産、物品賃貸
情報通信

宿泊、飲食サービス
医療

その他サービス

建設

小売

0

学校教育

-10

○ 内閣府「令和６年度年次経済財政報告」（令和６年８月）
おわりに
●省力化投資、リ・スキリング等を通じた円滑な労働移動が人手不足対応の鍵に。
（前略）中小企業への支援を通じた省力化投資の後押しも重要であるが、これにと
どまらず、リ・スキリングの促進を通じて、こうしたニーズの高い分野への人材の供給に
取り組む必要がある。また、労働力という資源の希少化がますます進む中にあっては、
限られたリソースの効率的な資源配分を通じて、経済全体の生産性上昇につなげる
ことが極めて重要である。（中略）デジタル技術等と補完的な、新技術を実装する人
材へのニーズが増していく可能性があることも踏まえると、労働移動を通じた資源配分の
効率性の観点からも、こうした人材を育成するためのリ・スキリングが非常に重要である。
また、供給が不足している職種の従事者に依存する産業では、人手の確保もさること
ながら、業務改革と省力化投資等を通じて、少ない人手で高い付加価値を生み出せ
る生産性の改善が必要である。（中略）この技術革新の大波のなかで我が国が新た
な経済ステージへと飛躍するためには、動き始めた賃金を梃子にして、新技術を実装し
た人材の育成と労働移動の活発化を進めていくことが重要と考えられる。

生活関連サービス、娯楽

運輸、郵便

複合サービス

学術研究、
専門技術サービス

卸売

電気・ガス等
金融、保険

鉱業、採石等

-20

0

1

2

産業計に対する相対賃金（2018~23年平均、倍）
（出所）内閣府「令和６年度年次経済財政報告」より。厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成。
（注）常用雇用伸び率は、2018年から2023年までの伸び率。相対賃金は、2018年から2023年までの現金給与総額
の平均額について、産業計に対する比をとったもの。

○ 第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説
（令和７年１月24日閣議決定）
３ 経済・財政・社会保障
（物価上昇に負けない賃上げ、資産運用立国）
「人財尊重社会」における経済政策にとって、最重視すべきは賃上げです。（中略）
賃上げの原資となる生産性の向上への支援を強化するため、各業種の実態に即した
省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備します。
人材・経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａを後押ししてまいります。望まない非
正規雇用を減らし、同一労働同一賃金を実現するとともに、リ・スキリング、ジョブ型人
事、労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を強力に進めます。（後略）