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参考資料2 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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労働者の主体的なリ・スキリングを促す労働市場環境の整備 資料Ⅲ－1－5
○ 労働者自らがスキル向上・キャリア形成を図ることができる環境整備が重要。自己啓発にあたっての課題として、目指すべきコース・
キャリアが分からないという労働者も多く、個々の職務に応じて必要なスキルを明確化し、正当に評価する仕組みの整備を進める必要。
○ また、特に非正規労働者において自己啓発の実施割合が低い中、雇用保険の適用拡大の着実な実施等により、多様な働き方を
効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築することで、能力開発の機会の確保や安心して働ける環境の整備を進めることが重要。
(%)
57.0
外部労働市場に一定の通用力を有する職業能力評価制度として、
新たに団体等検定を創設（令和6年3月）
令和５年度 自己啓発にあたってどのような問題点を感じるか
（自己啓発を行わなかった者）
技能検定
正社員
36.1
正社員以外
33.4
29.6 28.6
26.9
25.2
25.8
26.2
24.2
17.8 17.8 16.5
17.2
13.3
10.7
9.5
13.5
9.2
11.5
7.9 5.6
仕事が忙し 家事・育児 費用がかか 自 己 啓 発 ど の よ う な 自分の
コ ー ス受講 適 当 な 教 コ ー ス 等 の 休暇取得・
くて自己啓 が 忙 し く て りすぎる
の結果が社 コ ー ス が 目指すべき や 資 格 取 育 訓 練 機 情報が得に 定時退社・
発の余裕が 自 己 啓 発
内で評価さ 自 分 の 目 キ ャ リ ア が 得の効果が 関が見つか くい
早退・短時
ない
の余裕がな
れない
指 す キ ャ リ わからない 定かでない らない
間勤務の
い
アに適切な
選択等が
の か わか ら
会社の都
ない
合でできな
い
他の問題
団体等検定
厚生労働大臣が労働者の技能を検
定し、これを公証する制度（技能
士）
要件を満たす民間検定を厚生労働大 要件を満たす社内検定を厚生労働大
臣が認定※
臣が認定※
※検定の枠組みを認定
※検定の枠組みを認定
（国家資格ではない）
（国家資格ではない）
都道府県知事又は厚生労働大臣が
指定した民間団体が実施
民間団体・個別企業が独自に実施
・学科試験＋実技試験により評価
・労働者のスキル向上を促すため、原則として複数等級
雇用保険の適用拡大
労働者の自己啓発実施割合の推移
正社員
41.7 43.8
42.1
47.7
43.3 42.7
44.3
45.8
42.9 44.6
39.2 41.4
短時間雇用者数（20時間未満）の推移
44.6 44.1 44.1
272
217
20.0 18.4 19.3
17.3 16.4 16.1
21.6 20.2 18.9
13.2
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
16.3
R2
20.4
R3
233 231
285
286 287 291 299
164 165
185 193
197 195 197 207
141 148 154
R4
173 176 176 175
143 152
107 113 115 121 126
29 32 33 34 34 40 45 54 55 54 53
（出所）厚生労働省「平成21年度～令和５年度能力開発基本調査（個人調査）」
（注）各調査年度の前年度一年間に行った自己啓発について調査したもの。当調査における「自己啓発」は、労働者が職業
生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、 向上させるための活動をいう。（職業に関係ない趣味、
娯楽、スポーツ健康増進等のためのものは含まない。)
週5~9時間
令和10 年 10 月１日
雇用保険の適用拡大
（週所定労働時間 :
「 20 時間以上 」
⇒ 「 10 時間以上 」）
週1~4時間
240 249
17.5 16.7
R5（年度）
週15~19時間
週10~14時間
(万人)
正社員以外
22.1
民間団体・個別企業が独自に実施
・個別企業、団体において先進的・特
・全国的に業界標準が確立された技
・地場産業、成長分野など業界標準
有の技能
能
が確立していない技能も対象
・実施機関の雇用労働者のみが対象
・一定数の受検者が見込める職種
(検定の安定的な運営が見込まれる
(団体が実施する場合には会員企
(概ね年間1000人以上)
受検者数であれば可)
業の労働者)
・実施機関の雇用労働者以外も対象 ・実施機関の雇用労働者以外も対象
・令和7年4月1日時点
・令和7年4月1日時点133職種
・令和7年4月1日時点3団体、3職種
43企業・団体、112職種
（出所）厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」特別集計
（注）「問題点の内訳」は自己啓発に問題があると回答した正社員及び正社員以外をそれぞれ100とした割合
(%)
認定社内検定
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5
（出所）総務省「労働力調査」より作成。
•
【雇用保険の適用の主な利点】
失業給付、育児・介護休業給付、
教育訓練給付等が利用可能
※ R7.10からは、新設の教育
訓練休暇給付金制度（教
育訓練のための無給休暇を
取得した際に賃金の一定割
合を支給）も利用可能
○ 労働者自らがスキル向上・キャリア形成を図ることができる環境整備が重要。自己啓発にあたっての課題として、目指すべきコース・
キャリアが分からないという労働者も多く、個々の職務に応じて必要なスキルを明確化し、正当に評価する仕組みの整備を進める必要。
○ また、特に非正規労働者において自己啓発の実施割合が低い中、雇用保険の適用拡大の着実な実施等により、多様な働き方を
効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築することで、能力開発の機会の確保や安心して働ける環境の整備を進めることが重要。
(%)
57.0
外部労働市場に一定の通用力を有する職業能力評価制度として、
新たに団体等検定を創設（令和6年3月）
令和５年度 自己啓発にあたってどのような問題点を感じるか
（自己啓発を行わなかった者）
技能検定
正社員
36.1
正社員以外
33.4
29.6 28.6
26.9
25.2
25.8
26.2
24.2
17.8 17.8 16.5
17.2
13.3
10.7
9.5
13.5
9.2
11.5
7.9 5.6
仕事が忙し 家事・育児 費用がかか 自 己 啓 発 ど の よ う な 自分の
コ ー ス受講 適 当 な 教 コ ー ス 等 の 休暇取得・
くて自己啓 が 忙 し く て りすぎる
の結果が社 コ ー ス が 目指すべき や 資 格 取 育 訓 練 機 情報が得に 定時退社・
発の余裕が 自 己 啓 発
内で評価さ 自 分 の 目 キ ャ リ ア が 得の効果が 関が見つか くい
早退・短時
ない
の余裕がな
れない
指 す キ ャ リ わからない 定かでない らない
間勤務の
い
アに適切な
選択等が
の か わか ら
会社の都
ない
合でできな
い
他の問題
団体等検定
厚生労働大臣が労働者の技能を検
定し、これを公証する制度（技能
士）
要件を満たす民間検定を厚生労働大 要件を満たす社内検定を厚生労働大
臣が認定※
臣が認定※
※検定の枠組みを認定
※検定の枠組みを認定
（国家資格ではない）
（国家資格ではない）
都道府県知事又は厚生労働大臣が
指定した民間団体が実施
民間団体・個別企業が独自に実施
・学科試験＋実技試験により評価
・労働者のスキル向上を促すため、原則として複数等級
雇用保険の適用拡大
労働者の自己啓発実施割合の推移
正社員
41.7 43.8
42.1
47.7
43.3 42.7
44.3
45.8
42.9 44.6
39.2 41.4
短時間雇用者数（20時間未満）の推移
44.6 44.1 44.1
272
217
20.0 18.4 19.3
17.3 16.4 16.1
21.6 20.2 18.9
13.2
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
16.3
R2
20.4
R3
233 231
285
286 287 291 299
164 165
185 193
197 195 197 207
141 148 154
R4
173 176 176 175
143 152
107 113 115 121 126
29 32 33 34 34 40 45 54 55 54 53
（出所）厚生労働省「平成21年度～令和５年度能力開発基本調査（個人調査）」
（注）各調査年度の前年度一年間に行った自己啓発について調査したもの。当調査における「自己啓発」は、労働者が職業
生活を継続するために行う、職業に関する能力を自発的に開発し、 向上させるための活動をいう。（職業に関係ない趣味、
娯楽、スポーツ健康増進等のためのものは含まない。)
週5~9時間
令和10 年 10 月１日
雇用保険の適用拡大
（週所定労働時間 :
「 20 時間以上 」
⇒ 「 10 時間以上 」）
週1~4時間
240 249
17.5 16.7
R5（年度）
週15~19時間
週10~14時間
(万人)
正社員以外
22.1
民間団体・個別企業が独自に実施
・個別企業、団体において先進的・特
・全国的に業界標準が確立された技
・地場産業、成長分野など業界標準
有の技能
能
が確立していない技能も対象
・実施機関の雇用労働者のみが対象
・一定数の受検者が見込める職種
(検定の安定的な運営が見込まれる
(団体が実施する場合には会員企
(概ね年間1000人以上)
受検者数であれば可)
業の労働者)
・実施機関の雇用労働者以外も対象 ・実施機関の雇用労働者以外も対象
・令和7年4月1日時点
・令和7年4月1日時点133職種
・令和7年4月1日時点3団体、3職種
43企業・団体、112職種
（出所）厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」特別集計
（注）「問題点の内訳」は自己啓発に問題があると回答した正社員及び正社員以外をそれぞれ100とした割合
(%)
認定社内検定
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2 R3 R4 R5
（出所）総務省「労働力調査」より作成。
•
【雇用保険の適用の主な利点】
失業給付、育児・介護休業給付、
教育訓練給付等が利用可能
※ R7.10からは、新設の教育
訓練休暇給付金制度（教
育訓練のための無給休暇を
取得した際に賃金の一定割
合を支給）も利用可能