よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料2 (8 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度等分科会(答申・報告書等) 激動の世界を見据えたあるべき財政運営(5/27)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

資料Ⅲ-1-8

修学支援と教育の質


令和2年度以降、修学支援新制度(消費税財源を活用)により、授業料・入学料の減免と給付型奨学金の支給を実施し
ており、大学進学率は着実に上昇(令和2年度:54%→令和6年度:59%)。一方、特に制度開始前に収容定員充足率
9割未満であった私立大学について、学生数増や収支改善が見られる。
○ また、貸与型奨学金の延滞者(延滞期間3カ月以上の者)については、特に定員割れの私立大学の出身者の延滞率が高く、また
正社員率が低く、無職等率が高い。返済負担は、大卒者の給与水準や海外比較から見ると必ずしも過重ではないと考えられる。
○ 大学の教育の質に応じ、支援対象の絞り込み・支援額の差の設定を行うなど、一定の教育の質が確保されている大学に対して
国費が投入されるよう、修学支援の在り方を見直すことで、教育の質の向上につなげる制度とすべきではないか。
延滞者・非延滞者の進路比較

修学支援新制度開始後の私大の学生数・収支の推移
(%)
30
25
20

私立大学の学生数の増減率
(対元年度、1校当たり)
2年度

3年度

4年度

5年度

(億円)
4

27.52
25.20

3

15
8.33
8.02
5.24
3.11
2.89

0

3年度

3.0
2.9

70%~80% 80~90%

正社員率

非正社員率

無職等率

年収300万円以下

延滞者

41%

28%

16%

69%

無延滞者

75%

13%

4%

40%

(出所)令和4年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果
(注)無職等:無職・失業中/休職中
0.9

奨学金の返済負担と大学卒業者の所得

0.2 0.4

平均貸与
総額

1月当たり
平均返還額

無利子
奨学金

202万円

1.2万円

有利子
奨学金

333万円

1.8万円

0
1.32
▲ 0.15
▲ 1.18
▲ 1.74

-5
~70%

2年度
5年度

1

9.63
8.95
7.35

5

元年度
4年度

3.8
3.6
3.2

2

15.45 15.70

10

私立大学の収支の推移(1校当たり)

90%~

▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.5
▲ 0.4
▲ 0.8
▲1
▲ 0.7
▲ 1.1
▲ 1.3
▲ 1.5 ▲ 1.4
▲ 1.7
▲ 2 ▲ 1.8
~70%

令和元年度の定員充足率

70%~80%

80~90%

90%~

令和元年度の定員充足率

(出所)文部科学省「学校基本調査」、文部科学省提出資料
(注)私立大学等経常費補助金の交付校を対象としている。収支は大学部門(附属病院等は含まない)の基本金組入前当年度収支差額。

大学間での延滞率比較
■国立・私立の比較 ■定員充足率による
比較(私大)
延滞率

国立大学

1.2%

定員充足率

延滞率

私立大学

2.4%

90%未満

2.8%

大学平均

2.1%

90%以上

2.3%

(出所)文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構提供資料

■個別大学ごとの比較(私大)
定員充足率

延滞率

A大学

78%

5.8%

B大学

85%

3.2%

C大学

93%

2.9%

D大学

106%

0.6%

平均初任給
(月)
大卒

23.7万円

高卒

18.7万円

両者の差

5.1万円

(出所)独立行政法人日本学生支援機構「奨学金事業に関するデータ集(R7.1)」、厚生労働省「令和5年度賃金構造基本統計調査」

奨学金負担の海外比較
日本(2023)

アメリカ(2024)

イギリス(2023)

奨学金債務総額

9兆4,613億円
(997億ドル)

16,386億ドル

2,362億ポンド
(3,634億ドル)

1人当たり
奨学金債務額

196万円
(20,645ドル)

38,374ドル

48,470ポンド
(74,569ドル)

(注)ドルへの換算については、OECD算出の購買力平価(PPP)(2022年時点)を用いた。
(出所)独立行政法人日本学生支援機構「奨学金事業に関するデータ集」、Federal Student Aid「Federal Student Loan Portfolio」
Student Loan Company「Student Loans in England: Financial Year 2023-24」