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参考資料2 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅳ－5－4
文化資源を活用した収益力向上Ⅰ
○
重要文化財等の保存・活用に要する費用には継続的に公費が投入されているが、その財源を支える人口が減少する中で、指定・
登録数は増加し続けており、予算額も増加傾向にある。同時に、地域の観光資源としての活用が期待されている。
○ 国所管の文化施設についても、自己収入率が低く、国費に大きく依存している状況。また、文化施設によって、公費の配分額に比
して収益力に大きな差が付いているのに加え、海外主要文化施設に比べて収益力が低い傾向。
○ 文化資源を持続的に継承するためには、それを活用した収益力向上を図ることが必要であり、文化財補助金について、自己収入
増を促す補助制度とするとともに、文化施設について、目的ごとの統廃合等による再編、自己収入・入場者数等による予算配分・
組織構成のメリハリ付けを強化することが必要ではないか。
◆文化財補助金予算額の推移 ◆文化施設の収支状況（国立劇場等（令和５年度））
◆国指定等文化財件数の推移
(件)
32,262
32,500
経常費用
(億円)
594
600
500
29,145
27,500
0 自己収入
20％
国立劇場公演等事業費
事業収入
運営費交付金収益
400
25,000
H30 R元 R2 R3 R4 R5 R6
21
（115億円）
445
14 １
95
（109億円）
経常収益
30,000
(億円)
1 15
56
30
18
3
60 国費による収入 90
一般管理費
寄附金収益
国からの受託事業収入
67％
120
雑損失等
その他
補助金等収益
◆（独）国立美術館における各館の収益能力差と国際比較
300
R元 R2
R3
R4
R5
R6
①入場料収入
②公費収益
①：②
国立美術館
12億円
52億円
0.23：１
うち東京国立近代美術館
3.2 億円
8.6億円
0.37：１
うち京都国立近代美術館
0.3億円
4.5億円
0.07：１
R7
（出所）文化庁資料を基に財務省作成
（注）文化財補助金予算額は、 「国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金」、「史跡等購入費補助金」、
「国宝重要文化財等防災施設整備費補助金」の各年度当初予算＋前年度補正予算の合計額
※いずれも、下記の寄付金
◆文化財補助金の交付例（令和６年度採択例）インセンティブの活用なし。
総事業費
総補助額
補助率
うち国立映画アーカイブ
0.3億円
6.3億円
0.05：１
Ａ寺（世界遺産）
54億円
46億円
85％
うち国立西洋美術館
2.7億円
6.3億円
0.42：１
Ｂ寺（国宝）
9.7億円
6.3億円
65％
うち国立国際美術館
0.7億円
4.5億円
0.15：１
Ｃ寺（重要文化財）
5.5億円
3.6億円
65％
うち国立新美術館
5.0億円
4.7億円
1.07：１
Ｄ家（重要文化財）
1,400万円
1,190万円
85％
ルーヴル美術館
0.96億€（156億円）
1.03億€（168億円）
0.93：１
メトロポリタン美術館
0.53億$（80億円）
0.23億$（34億円）
2.36：１
（出所）令和５年度財務諸表（(独)日本芸術文化振興会、(独)国立美術館）ルーヴル美術館活動報告書、メトロポリタン美術館HP、財務省調べ
（注１）国立劇場等：国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ
（注２）日本円への換算は、令和７年度出納官レート（163円/1€ ,150円/1$）による。（注３）単位未満を各々四捨五入しているため、一致しない場合がある。
◆ 文化財修理等に対しての寄付金インセンティブについて（令和４年４月～）
【制度内容】 国宝・重要文化財の修理について、寄付やクラウドファンディングを活用した場合に、寄付等により資金調達した額（補助対象経費の20％を上限）
を補助額に加算可能とするインセンティブ制度。
【適用件数・寄付金額】 制度導入から３年間で適用件数が３件のみ（対象件数：338件）。寄付金合計額は約1,860万円。
文化資源を活用した収益力向上Ⅰ
○
重要文化財等の保存・活用に要する費用には継続的に公費が投入されているが、その財源を支える人口が減少する中で、指定・
登録数は増加し続けており、予算額も増加傾向にある。同時に、地域の観光資源としての活用が期待されている。
○ 国所管の文化施設についても、自己収入率が低く、国費に大きく依存している状況。また、文化施設によって、公費の配分額に比
して収益力に大きな差が付いているのに加え、海外主要文化施設に比べて収益力が低い傾向。
○ 文化資源を持続的に継承するためには、それを活用した収益力向上を図ることが必要であり、文化財補助金について、自己収入
増を促す補助制度とするとともに、文化施設について、目的ごとの統廃合等による再編、自己収入・入場者数等による予算配分・
組織構成のメリハリ付けを強化することが必要ではないか。
◆文化財補助金予算額の推移 ◆文化施設の収支状況（国立劇場等（令和５年度））
◆国指定等文化財件数の推移
(件)
32,262
32,500
経常費用
(億円)
594
600
500
29,145
27,500
0 自己収入
20％
国立劇場公演等事業費
事業収入
運営費交付金収益
400
25,000
H30 R元 R2 R3 R4 R5 R6
21
（115億円）
445
14 １
95
（109億円）
経常収益
30,000
(億円)
1 15
56
30
18
3
60 国費による収入 90
一般管理費
寄附金収益
国からの受託事業収入
67％
120
雑損失等
その他
補助金等収益
◆（独）国立美術館における各館の収益能力差と国際比較
300
R元 R2
R3
R4
R5
R6
①入場料収入
②公費収益
①：②
国立美術館
12億円
52億円
0.23：１
うち東京国立近代美術館
3.2 億円
8.6億円
0.37：１
うち京都国立近代美術館
0.3億円
4.5億円
0.07：１
R7
（出所）文化庁資料を基に財務省作成
（注）文化財補助金予算額は、 「国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金」、「史跡等購入費補助金」、
「国宝重要文化財等防災施設整備費補助金」の各年度当初予算＋前年度補正予算の合計額
※いずれも、下記の寄付金
◆文化財補助金の交付例（令和６年度採択例）インセンティブの活用なし。
総事業費
総補助額
補助率
うち国立映画アーカイブ
0.3億円
6.3億円
0.05：１
Ａ寺（世界遺産）
54億円
46億円
85％
うち国立西洋美術館
2.7億円
6.3億円
0.42：１
Ｂ寺（国宝）
9.7億円
6.3億円
65％
うち国立国際美術館
0.7億円
4.5億円
0.15：１
Ｃ寺（重要文化財）
5.5億円
3.6億円
65％
うち国立新美術館
5.0億円
4.7億円
1.07：１
Ｄ家（重要文化財）
1,400万円
1,190万円
85％
ルーヴル美術館
0.96億€（156億円）
1.03億€（168億円）
0.93：１
メトロポリタン美術館
0.53億$（80億円）
0.23億$（34億円）
2.36：１
（出所）令和５年度財務諸表（(独)日本芸術文化振興会、(独)国立美術館）ルーヴル美術館活動報告書、メトロポリタン美術館HP、財務省調べ
（注１）国立劇場等：国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ
（注２）日本円への換算は、令和７年度出納官レート（163円/1€ ,150円/1$）による。（注３）単位未満を各々四捨五入しているため、一致しない場合がある。
◆ 文化財修理等に対しての寄付金インセンティブについて（令和４年４月～）
【制度内容】 国宝・重要文化財の修理について、寄付やクラウドファンディングを活用した場合に、寄付等により資金調達した額（補助対象経費の20％を上限）
を補助額に加算可能とするインセンティブ制度。
【適用件数・寄付金額】 制度導入から３年間で適用件数が３件のみ（対象件数：338件）。寄付金合計額は約1,860万円。