地方創生２．０の概要と課題

資料Ⅳ－1－1

地方創生２．０の「基本的な考え方」 （ 令和６年12月24日 新しい地方経済・生活環境創生本部決定）
○ 「地方創生」を10年前に開始して以降、地方創生交付金の活用を始めとする取組が全国各地で行われ、様々な好事例が生まれた
が、地方の人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない。
○ このため、石破内閣の最重要課題である「地方創生２．０」の実現に向けて、５本柱に沿った政策体系を検討し、今年夏に、今後
10年間で集中的に取り組む「基本構想」を取りまとめる。
これまでの取組の反省と地方創生をめぐる情勢の変化

地方創生２．０の基本構想の５本柱

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若者・女性から見て「いい仕事や魅力的な職場」、「人生を過ごす上
での心地よさ、楽しさ」が地方に足りないなど問題の根源に有効に
リーチできていなかったのではないか。

① 安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生

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人口減少を前提とした、地域の担い手の育成・確保や労働生産性
の向上、生活基盤の確保などへの対応が不十分だったのではないか。

② 東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散

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地方特有の食や景観・自然、文化・芸術等を評価して地方を訪れ、
産品・サービスを求めるインバウンドの増加。

③ 付加価値創出型の新しい地方経済の創生

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GX・DXインフラ整備が進み、デジタル・新技術が急速に進化・発展。

④ デジタル・新技術の徹底活用

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地方それぞれ特性が異なるにもかかわらず、好事例の単純な横展
開となってしまっているのではないか。
業務を都市部の民間コンサルティング企業等に丸投げするなど、地
方自らが主体的に考え行動する姿勢や、ステークホルダーが一体と
なった取組が不十分だったのではないか。

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⑤ 「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上

基本構想の策定に向けた論点
地方創生施策の効率的・効果的な実施に当たって、
• 施策全体や個別施策ごとのKPIについてどのような留意事項があるのか。
• 各省庁の関連施策にどのような課題があるのか。