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参考資料2 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅳ－3－1
地方税の税源偏在
○ 地方税収の偏在性については、法人関係二税（法人事業税・法人住民税）が特に大きくなっており、平成20年度以降、累次
の偏在是正措置が講じられてきた。
○ 東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格
差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む必要。
◆地方法人課税の変遷
◆都道府県における人口１人当たりの税収額（令和５年度決算額）
※全国平均を100とした場合
地方税計
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
最大／最小
2.3倍
86
74
80
92
74
80
93
93
95
94
87
91
102
87
95
94
100
92
89
89
99
113
97
92
96
103
93
74
78
74
80
89
94
86
83
85
83
73
89
80
72
78
80
75
74
74
100
165
法人関係二税
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
67
53
58
58
62
57
62
85
87
87
78
92
80
76
86
90
89
78
70
88
257
50
73
（H20年度改正）（H26年度改正）
（H28年度改正）
H20.10.1～
H26.10.1～
R元.10.1～
地
方（
法国
人税
特）
別
税
1/3
縮小
法
人
事
業
税
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
100
特（
事別国
業法
税人税
）
廃止
法
人
事
業
税
法
人
事
業
税
約3割
を分離
事特
業別
譲法
与人
税
（約1.8兆円）
人口により按分・譲与
※不交付団体に対する譲与は、
算出額の25%に制限
（H26年度改正）（H28年度改正）
消費税8％段階 消費税10％段階
R元.10.1～
H26.10.1～
119
82
70
（R元年度改正）
R元.10.1～
地（
特方国
別法税
税人）
123
76
73
85
75
81
81
82
51
63
58
53
52
56
法（
人地
事方
業税
税）
106
89
89
95
41
52
59
（改正前）
最大／最小
6.3倍
（出所）総務省 「地方財政の状況」
税率4.4％
税率12.9％
県：3.2％
市：9.7％
地
方（
法国
人税
税）
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
地（
方国
法税
人）
税
法（
法人地
人住方
税民税
割税）
税率引上げ
10.3％
（+5.9％）
税率7％
県：1％
市：6％
（出所）総務省資料を基に作成。
地
方
交
付
税
地方税の税源偏在
○ 地方税収の偏在性については、法人関係二税（法人事業税・法人住民税）が特に大きくなっており、平成20年度以降、累次
の偏在是正措置が講じられてきた。
○ 東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格
差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む必要。
◆地方法人課税の変遷
◆都道府県における人口１人当たりの税収額（令和５年度決算額）
※全国平均を100とした場合
地方税計
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
最大／最小
2.3倍
86
74
80
92
74
80
93
93
95
94
87
91
102
87
95
94
100
92
89
89
99
113
97
92
96
103
93
74
78
74
80
89
94
86
83
85
83
73
89
80
72
78
80
75
74
74
100
165
法人関係二税
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
67
53
58
58
62
57
62
85
87
87
78
92
80
76
86
90
89
78
70
88
257
50
73
（H20年度改正）（H26年度改正）
（H28年度改正）
H20.10.1～
H26.10.1～
R元.10.1～
地
方（
法国
人税
特）
別
税
1/3
縮小
法
人
事
業
税
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
100
特（
事別国
業法
税人税
）
廃止
法
人
事
業
税
法
人
事
業
税
約3割
を分離
事特
業別
譲法
与人
税
（約1.8兆円）
人口により按分・譲与
※不交付団体に対する譲与は、
算出額の25%に制限
（H26年度改正）（H28年度改正）
消費税8％段階 消費税10％段階
R元.10.1～
H26.10.1～
119
82
70
（R元年度改正）
R元.10.1～
地（
特方国
別法税
税人）
123
76
73
85
75
81
81
82
51
63
58
53
52
56
法（
人地
事方
業税
税）
106
89
89
95
41
52
59
（改正前）
最大／最小
6.3倍
（出所）総務省 「地方財政の状況」
税率4.4％
税率12.9％
県：3.2％
市：9.7％
地
方（
法国
人税
税）
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
地（
方国
法税
人）
税
法（
法人地
人住方
税民税
割税）
税率引上げ
10.3％
（+5.9％）
税率7％
県：1％
市：6％
（出所）総務省資料を基に作成。
地
方
交
付
税