資料Ⅲ－2－4

中小企業支援のあり方Ⅱ

○ 価格転嫁対策として、下請Gメンや下請かけこみ寺による対応、価格転嫁状況の調査・公表、パートナーシップ構築宣言を行った
企業に対する補助金の加点や税制優遇等を実施。更に、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を盛り込んだ下請法改正案
を提出。一方で、価格転嫁率は50％程度であり、全く価格転嫁できない企業も２割程度存在。
○ こうした中で、更なる価格転嫁を推進するため、例えば、パートナーシップ構築宣言を、補助の加点ではなく補助要件とすることが考
えられる。更に、パートナーシップ構築宣言は自主的な宣言に止まることから、価格転嫁等に係る下請企業からの評価を点数化して公
表する企業リストの充実や、当該リストで評価の高い企業を加点対象とするなど、価格転嫁の受け入れ状況の見える化やインセンティ
ブ付けを強化すべきではないか。
◆価格転嫁対策に係る主な取組
①下請Gメンによる下請企業へのヒアリング・発注企業への指導
不適切な取引事案の把握、発注側企業への働きかけ

④パートナーシップ構築宣言（約63,582社が宣言）※令和７年４月９日時点
取引先との共存共栄を発注側経営者が宣言。宣言により一部の補
助金での加点や税制優遇を実施

②下請かけこみ寺による相談対応
代金減額などの取引に係る相談への対応、ADRによる紛争解決

「パートナーシップ構築宣言」のひな形【抜粋】

③価格交渉促進月間（毎年３月・９月）
価格交渉・転嫁の状況を調査・公表。さらに、価格転嫁等の
状況について受注側からの回答を点数化した企業リストを公表。
＜価格交渉月間（2024.9）ＦＵ調査結果＞（中小企業庁）

全く転嫁できず 1.2%
：20.1％

18.8%

価格転嫁率（全体平均）：49.7％

25.5%

【価格転嫁率】
①10割以上価格転嫁できた
②９割～７割

25.4%

18.7%

③６割～４割
④３割～１割
⑤０割
⑥コスト上昇の中、減額

10.4%

当社は・・・、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
〇価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、
下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業
者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能と
なるよう、十分に協議して決定します。（略）また、原材料費やエネル
ギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を
目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件
の書面等による明示・交付を行います。
発注側企業との受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」
【価格転嫁の状況】
コスト上昇分について

企業名

価格転嫁の
回答状況

Ａ社
ア
Ｂ社
ウ
Ｃ社
エ
・
・
・
・
公表対象：10社以上の受注側企業から回答のあった211社及び６の国・地方自治体
７割以上価格転嫁できた
４割以上７割未満
０割以上４割未満
コスト上昇の中、減額

ア
イ
ウ
エ