資料Ⅳ－2－1

人口減少とインフラ
○ インフラ整備については、人口動態の変化を念頭においた対応が求められる。

○ 例えば三大都市圏に人口が集中する中で、災害リスクの高いエリアにおいて人口が増加してきている。災害リスクエリアにおける開
発規制の強化や立地適正化計画の実効性強化等を通じて、災害リスクを踏まえたコンパクトなまちづくりを進める必要。一方で、
2050年には、無居住となる地域が2割、人口が30%以上の減少となる地域は8割になるとの推計もある。

◆ 人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2015年⇒2050年

◆ 浸水想定区域内人口の推移
0.5m浸水想定

3.0m浸水想定

（万人）

（万人）

300

＋３％

250

257

258

2,000

＋4％

1,797

1,848

1,861

＋8％

1,078

1,500

200

1,000
＋8％

100
179
0

2000

194

189
2010
2020
うち三大都市圏

500
996

0

2000

1,047
2010
2020
うち三大都市圏

（注）河川整備において基本となる規模の降雨（中頻度（100 年に 1 回程度）～高頻度（10 年に 1 回程度）の
規模（L1規模）の降雨）における浸水想定を基に作成。三大都市圏は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、
千葉県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）の合計。
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

（参考）令和７年度予算における主な対応

（注）無居住化：2015年の有人地域が2050年に無人となること。

無居住化

50％以上減

30％以上減

18.7%

32.3%

28.5%

増加
30％未満減 3.1%

17.5%

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の中位推計（出生中位、死亡中位）、総務省
「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を基に国土交通省が作
成したものを加工。

•

立地適正化計画の評価・見直しを適切に行っていない自治体や、防
災指針を策定していない自治体を、都市構造再編集中支援事業等
の支援対象から除外（経過措置3年）

•

自治体における立地適正化計画・防災指針に基づく取組がうまく機
能しているか、災害リスクエリア内での開発許可・防災対策が適切に
運用されているか等について、適切な評価・見直しを促す仕組み
（「まちづくりの健康診断」）を導入

•

災害リスクエリアへの市街地の拡散を抑制するため、市街化調整区域
かつ災害イエローゾーン（浸水想定高さ3m以上の区域等）につい
ては、住宅新築支援の対象から原則除外