（参考）地域公共交通に対する新たな支援策

資料Ⅱ－６－24

⃝ 地域公共交通に対する赤字補填中心の支援策からの脱却に向け、構造的な課題の解決に向けた地域の計画的な取
組を後押しするため、令和5年度予算において以下の補助制度を創設。
① 地域づくりの一環として、利便性・効率性の高い「地域公共交通ネットワーク」の再構築に取り組む地方自治体への
支援を可能とするため、社会資本整備総合交付金の基幹事業に「地域公共交通再構築事業」を創設
② 赤字補填よりも交通事業者の事業改善インセンティブが働くよう、地方自治体が交通事業者に一定エリアの公共交
通を一括して長期で運営委託する場合への補助制度を創設。（エリア一括協定運行事業）
⃝ これらの取組を進めるに当たっては、地域づくりや事業改善に資するものとなるよう、実効性を確認するための目標設定や
そのフォローアップを徹底していくことが重要。
 地域公共交通再構築事業

（社会資本整備総合交付金の基幹事業として創設）
• 地域交通ネットワークの再構築に必要な鉄道施設・バス施設のインフラ
整備を支援
【交付金事業者】 地方公共団体
【補助率】 1/2

 エリア一括協定運行事業（地域公共交通活性化再生法の改正）
• 自治体と交通事業者は、複数年かつエリア単位で、黒字路線・赤字
路線を一括運行する協定を締結。
• 国は、当該運行について複数年（最長５年）定額を支援し、当該
支援額を初年度に明示。
• 協定期間中に経営改善により生じた収益は交通事業者に帰属。次の
協定期間には要補助額が減少。

＜エリア一括協定運行事業のイメージ＞