価格上昇の要因（例：大型輸送ヘリCH-47）と調達価格の仕組み 資料Ⅱ－３－９
○ 大型輸送ヘリCH-47JA/J（チヌーク）は、直近で調達した令和２年度時点での単価76億円に対し、令和６年度要
求での単価は185億円［陸］、216億円［空］。
○ 陸自調達分の価格上昇＋109億円の内訳は、①輸入部品等の価格上昇、為替による増（約30億円） ②グラスコッ
クピット化など、ボーイングの仕様変更（高度化）に伴う増（約40億円） ③「原価計算方式」における原価上昇及び
制度変更によるGCIP部分の増（約20億円）がある。また、この他に④ライセンス生産を通じた「初度費」の増加（計
353.4億円）がある。このように、価格の上昇は、「物価や為替の影響」だけでなく、調達制度等にも起因している。
○ なお、同機は、「プロジェクト管理」の対象外。なお、プロジェクト管理における分析評価でも、大きな機能変更等はベース
ライン変更の要因となり、為替等の影響は補正された上で評価されるため、同機が見直し対象となるとは限らない。
76億円
（R2）

+109億円

○「原価計算方式」では、製造原価に一定の経費率を加えて調達価格
を算出。令和５年度に制度改正をしてコスト変動率等を上乗せ。
○「初度費制度」では、試作調達又は生産開始の際に、設計費、試験
研究費、専用治工具、専用機械等を全額国費で負担。

185億円
（R6要求）

〈増額（+109億円）分の主な要因〉
直接材料費
（+63.2億円）
・為替レートの反映
+12.3億円
・輸入品(Boeing分）の高騰 ＋17.9億円
・仕様の追加・変更等
- グラスコックピット化等 ＋18.6億円
- その他の仕様変更
＋14.4億円
加工費
（＋2.1億円）
・グラスコックピット化等による仕様変
更に伴う工数増
+2.1億円
ＧＣＩＰ等
（+20.3億円）
・コスト変動調整費（５％） +6.2億円
・経費率等変更による増
+7.0億円
・計算対象の原価増に伴う増 +7.1億円
官給品費等
（+16.8億円）
・グラスコックピット化等による仕様変
更に伴う初度部品の増加 +16.8億円
（注）上記の他、④初度費353.4億円の要求あり
（防衛省からの聞き取り）

①物価高騰、
円安による増

「原価計算方式」のイメージ

製造原価
②製造元の仕様
変更に伴う増
③GCIP部分
の増

一般管理及び販売費
（GC）

総原価

（製造原価×ＧＣ率）

販売直接費

構 成 要利子（I）
素

GC率：企業の過去の一般管理及び
販売費実績等を勘案し毎年度設定
Ｉ率：市場から資金調達する場合の
標準金利等を勘案し毎年度設定
※ コスト変動調整率分を除く

（総原価※×Ｉ率）
利益（P）
(総原価※×Ｐ率)
梱包輸送費

コ
ス
ト
変
動
調
整
率
分

「令和４年度予算」
GC率：11.3％
I率： 0.06％
P率： 7.2％

「令和５年度予算」
GC率：15.3％
I率： 0.08％
P率： 5-10％の範囲
コスト変動調整率：平均3％