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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－３
教員の人材確保②（働き方改革・外部人材の活用）
○
令和４年度教員勤務実態調査（速報値）によれば、前回調査（平成28年度）と比較して、「在校等時間」
は減少したものの、コロナ禍による学校行事や部活動の減少の影響も大きいと考えられる。
○ これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出てい
るとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。
○ 働き方改革の本質は、「業務の削減」による本来業務やプライベートの充実。文科省は、「学校・教師が担う業
務に係る3分類」（平成31年）について「対応策の例」を公表（本年８月）したが、こうした取組を文科省・教育
委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。
◆1日当たりの在校等時間（平日・教諭）（令和４年度教員勤務実態調査（速報値）より作成）
分類
全体
小学校
平成28年度 令和４年度
中学校
増減
平成28年度 令和４年度
増減
11:15
10:45 －0：30
11:32
11:01 －0：31
0:33
0:25
0:38
0:36
うち、主な減少要因
成績処理
－0:08
－0:02
生徒指導（集団）
1:00
0:59
－0:01
1:02
0:54
－0:08
部活動・クラブ活動
0:07
0:03
－0:04
0:41
0:37
－0:04
学校行事
0:26
0:15
－0:11
0:27
0:15
－0:12
学年・学級経営
0:23
0:19
－0:04
0:37
0:27
－0:10
学校経営
0:22
0:17
－0:05
0:21
0:17
－0:04
校務としての研修
0:13
0:08
－0:05
0:12
0:09
－0:03
※土日については、中学校の「部活動・クラブ活動」が40分減少
※なお、平日の「持ち帰り時間」については、小中とも10分程度増加
◆「対応策の例」等で紹介されている取組例
給食費の公会計化（学校徴収金）（実施率：34.8％）
留守番電話の設置（実施率：56.1％（市区町村））
家庭訪問の廃止・オンライン化等
「学校現場への文書半減プロジェクト」（山梨県教育委員会）
◆外部人材の予算人員の推移
（187億円）
8.0万人
（174億円）
スクールソーシャルワーカー
7.4万人
（162億円）
7.0万人
スクールカウンセラー
6.9万人
7.0万人 部活動指導員
1.0万人
（129億円）
1.0万人
スクールサポートスタッフ
1.0万人
（120億円）
6.0万人
6.0万人 学習指導員
5.8万人
（108億円）
1.0万人
4.9万人 1.0万人
5.0万人
（104億円）
（102億円） 4.1万人 0.8万人
3.9万人
4.0万人
0.3万人 0.5万人
3.0万人
2.0万人
1.0万人
0.0万人
2.8万人
2.8万人
2.8万人
2.8万人
2.8万人
2.7万人
1.1万人 1.1万人
2.6万人 2.6万人
1.3万人
1.0万人
1.3万人
0.9万人
1.0万人 1.1万人
0.5万人
0.3万人 0.4万人 0.5万人
1.0万人 1.0万人 0.8万人 0.8万人 0.8万人 1.1万人 1.1万人 1.1万人
平成28年度
29
30
令和元年度
2
3
4
5
※令和２年度一次補正予算及び令和２年度二次補正予算で措置した新型コロナウイルス対策のため
の外部人材（スクールサポートスタッフ等）は含まない。
※東日本大震災のための緊急ＳＣ等活用事業による配置人員は除く。
※スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、一学校（区）あたり一人として予算人員をカウ
ント（その他重点配置分を含めていない）。
教員の人材確保②（働き方改革・外部人材の活用）
○
令和４年度教員勤務実態調査（速報値）によれば、前回調査（平成28年度）と比較して、「在校等時間」
は減少したものの、コロナ禍による学校行事や部活動の減少の影響も大きいと考えられる。
○ これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出てい
るとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。
○ 働き方改革の本質は、「業務の削減」による本来業務やプライベートの充実。文科省は、「学校・教師が担う業
務に係る3分類」（平成31年）について「対応策の例」を公表（本年８月）したが、こうした取組を文科省・教育
委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。
◆1日当たりの在校等時間（平日・教諭）（令和４年度教員勤務実態調査（速報値）より作成）
分類
全体
小学校
平成28年度 令和４年度
中学校
増減
平成28年度 令和４年度
増減
11:15
10:45 －0：30
11:32
11:01 －0：31
0:33
0:25
0:38
0:36
うち、主な減少要因
成績処理
－0:08
－0:02
生徒指導（集団）
1:00
0:59
－0:01
1:02
0:54
－0:08
部活動・クラブ活動
0:07
0:03
－0:04
0:41
0:37
－0:04
学校行事
0:26
0:15
－0:11
0:27
0:15
－0:12
学年・学級経営
0:23
0:19
－0:04
0:37
0:27
－0:10
学校経営
0:22
0:17
－0:05
0:21
0:17
－0:04
校務としての研修
0:13
0:08
－0:05
0:12
0:09
－0:03
※土日については、中学校の「部活動・クラブ活動」が40分減少
※なお、平日の「持ち帰り時間」については、小中とも10分程度増加
◆「対応策の例」等で紹介されている取組例
給食費の公会計化（学校徴収金）（実施率：34.8％）
留守番電話の設置（実施率：56.1％（市区町村））
家庭訪問の廃止・オンライン化等
「学校現場への文書半減プロジェクト」（山梨県教育委員会）
◆外部人材の予算人員の推移
（187億円）
8.0万人
（174億円）
スクールソーシャルワーカー
7.4万人
（162億円）
7.0万人
スクールカウンセラー
6.9万人
7.0万人 部活動指導員
1.0万人
（129億円）
1.0万人
スクールサポートスタッフ
1.0万人
（120億円）
6.0万人
6.0万人 学習指導員
5.8万人
（108億円）
1.0万人
4.9万人 1.0万人
5.0万人
（104億円）
（102億円） 4.1万人 0.8万人
3.9万人
4.0万人
0.3万人 0.5万人
3.0万人
2.0万人
1.0万人
0.0万人
2.8万人
2.8万人
2.8万人
2.8万人
2.8万人
2.7万人
1.1万人 1.1万人
2.6万人 2.6万人
1.3万人
1.0万人
1.3万人
0.9万人
1.0万人 1.1万人
0.5万人
0.3万人 0.4万人 0.5万人
1.0万人 1.0万人 0.8万人 0.8万人 0.8万人 1.1万人 1.1万人 1.1万人
平成28年度
29
30
令和元年度
2
3
4
5
※令和２年度一次補正予算及び令和２年度二次補正予算で措置した新型コロナウイルス対策のため
の外部人材（スクールサポートスタッフ等）は含まない。
※東日本大震災のための緊急ＳＣ等活用事業による配置人員は除く。
※スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、一学校（区）あたり一人として予算人員をカウ
ント（その他重点配置分を含めていない）。