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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－10－１
地方創生に向けた支援
○ 地方創生により「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図るため、地域の「稼ぐ力」「地域の総合力」「民の知
見を引き出す」観点から先導性の高い地方自治体の取組を支援する地方創生関係交付金（現「デジタル田園都市
国家構想交付金」）を平成28年度に創設。
○ ソフト事業への支援については、地方自治体が実施する先駆性のある取組（先駆型やSociety5.0型）や、先駆
的・優良事例の横展開を図る事業（横展開型）について、支援期間や支援額にメリハリをつけて支援を行っている。
◆まち・ひと・しごと創生基本方針2015
◆交付金の当初予算額の推移
（億円）
デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生関係交付金
1,000
〇 地方創生は、将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の
確保」を図ることを目指している。その実現のためには、厳しい現状を踏ま
え、国の「総合戦略」に盛り込まれた政策パッケージをより一層拡充・強化
することにより、地方創生の深化に取り組む必要がある。
〇 地方創生の深化の観点からは、地域の「稼ぐ力」、「地域の総合力」、
「民の知見」を引き出すことが重要となってくる。こうした点で、①先駆性の
ある取組や、②地方自らが既存制度・事業の隘路（ボトルネック）を見
出し、その打開を目指す取組、さらに、③先駆的・優良な事例の横展開
に対して、積極的に支援を行っていくものとする。
主にハード
事業を支援
◆具体的な補助要件
支援
期間
500
主にソフト
事業を支援
584
599
609
603
572
552
532
先駆型
5年間
Society5.0型
5年間
横展開型
3年間
532
（※）
0
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
※ H28～R4年度は「地方創生関係交付金（地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金・地方創生整備推進交付金）」、
R5年度は「デジタル田園都市国家構想交付金」。点線は、総額のうち地方自治体が実施するソフト事業（先駆性のある取組や、
先駆的・優良事例の横展開を図る取組等）に充てられる予算額。
補助上限額（年間）
（補助率1/2）
採択時
外部審査
国費：都道府県3.0億円
外部審査
あり
中枢中核都市2.5億円
市区町村2.0億円
国費：3.0億円
国費：都道府県1.0億円
中枢中核都市0.85億円
市区町村0.7億円
外部審査
あり
外部審査
なし
（注） 申請上限件数は、都道府県:６事業、中枢中核都市:５事業、市町村:４事業 （先駆型、横展開型の合計事業数）
※ 地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業などを支援
地方創生に向けた支援
○ 地方創生により「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を図るため、地域の「稼ぐ力」「地域の総合力」「民の知
見を引き出す」観点から先導性の高い地方自治体の取組を支援する地方創生関係交付金（現「デジタル田園都市
国家構想交付金」）を平成28年度に創設。
○ ソフト事業への支援については、地方自治体が実施する先駆性のある取組（先駆型やSociety5.0型）や、先駆
的・優良事例の横展開を図る事業（横展開型）について、支援期間や支援額にメリハリをつけて支援を行っている。
◆まち・ひと・しごと創生基本方針2015
◆交付金の当初予算額の推移
（億円）
デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生関係交付金
1,000
〇 地方創生は、将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の
確保」を図ることを目指している。その実現のためには、厳しい現状を踏ま
え、国の「総合戦略」に盛り込まれた政策パッケージをより一層拡充・強化
することにより、地方創生の深化に取り組む必要がある。
〇 地方創生の深化の観点からは、地域の「稼ぐ力」、「地域の総合力」、
「民の知見」を引き出すことが重要となってくる。こうした点で、①先駆性の
ある取組や、②地方自らが既存制度・事業の隘路（ボトルネック）を見
出し、その打開を目指す取組、さらに、③先駆的・優良な事例の横展開
に対して、積極的に支援を行っていくものとする。
主にハード
事業を支援
◆具体的な補助要件
支援
期間
500
主にソフト
事業を支援
584
599
609
603
572
552
532
先駆型
5年間
Society5.0型
5年間
横展開型
3年間
532
（※）
0
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
※ H28～R4年度は「地方創生関係交付金（地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金・地方創生整備推進交付金）」、
R5年度は「デジタル田園都市国家構想交付金」。点線は、総額のうち地方自治体が実施するソフト事業（先駆性のある取組や、
先駆的・優良事例の横展開を図る取組等）に充てられる予算額。
補助上限額（年間）
（補助率1/2）
採択時
外部審査
国費：都道府県3.0億円
外部審査
あり
中枢中核都市2.5億円
市区町村2.0億円
国費：3.0億円
国費：都道府県1.0億円
中枢中核都市0.85億円
市区町村0.7億円
外部審査
あり
外部審査
なし
（注） 申請上限件数は、都道府県:６事業、中枢中核都市:５事業、市町村:４事業 （先駆型、横展開型の合計事業数）
※ 地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業などを支援