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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－２
折半対象財源不足
○ 地方税収等は、リーマンショック後に大きく落ち込んだが、平成22年度以降、ほぼ増収を続けている。
○ 一般財源総額実質同水準ルールを堅持して地方財政が規律されている状況下において、国税法定率分と地
方税収等の増収により折半対象財源不足は減少傾向にあり、近年は折半対象財源不足がほぼ存在しない状態
が続いている。
◆ 地方税収等（計画ベース）の推移
（注１）令和２年度徴収猶予特例分を除く。
（注２）地方税収等には地方譲与税を含む。
（兆円）
50
40
41.2
37.6
34.4
35.6
35.9
H22
H23
H24
36.4
37.8
H25
H26
40.2
41.1
41.6
42.0
42.9
43.5
H27
H28
H29
H30
R1
R2
39.9
43.8
45.5
R4
R5
30
20
10
0
H20
H21
R3
（年度）
◆ 折半対象財源不足の推移
（兆円）
15
10
1.0
2.8
5
0
折半臨財債
1.5
0.0
H20
2.8
H21
5.4
1.1
10.8 3.8
5.5
5.4
H22
1.1
7.6
特例加算等
別枠加算
1.0
3.8
7.7
3.6
0.6
2.6
7.2
3.8
3.8
3.6
2.6
H23
H24
H25
H26
0.2
5.3 1.5
1.5
H27
2.9
0.7 1.3 0.2
0.5
0.3 0.0
0.3
0.7
0.2
H28
H29
H30
R元
0.3
0.0
R２
1.7 3.4
1.7
R3
0.0
R4
0.0
R5 （年度）
折半対象財源不足
○ 地方税収等は、リーマンショック後に大きく落ち込んだが、平成22年度以降、ほぼ増収を続けている。
○ 一般財源総額実質同水準ルールを堅持して地方財政が規律されている状況下において、国税法定率分と地
方税収等の増収により折半対象財源不足は減少傾向にあり、近年は折半対象財源不足がほぼ存在しない状態
が続いている。
◆ 地方税収等（計画ベース）の推移
（注１）令和２年度徴収猶予特例分を除く。
（注２）地方税収等には地方譲与税を含む。
（兆円）
50
40
41.2
37.6
34.4
35.6
35.9
H22
H23
H24
36.4
37.8
H25
H26
40.2
41.1
41.6
42.0
42.9
43.5
H27
H28
H29
H30
R1
R2
39.9
43.8
45.5
R4
R5
30
20
10
0
H20
H21
R3
（年度）
◆ 折半対象財源不足の推移
（兆円）
15
10
1.0
2.8
5
0
折半臨財債
1.5
0.0
H20
2.8
H21
5.4
1.1
10.8 3.8
5.5
5.4
H22
1.1
7.6
特例加算等
別枠加算
1.0
3.8
7.7
3.6
0.6
2.6
7.2
3.8
3.8
3.6
2.6
H23
H24
H25
H26
0.2
5.3 1.5
1.5
H27
2.9
0.7 1.3 0.2
0.5
0.3 0.0
0.3
0.7
0.2
H28
H29
H30
R元
0.3
0.0
R２
1.7 3.4
1.7
R3
0.0
R4
0.0
R5 （年度）