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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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災害リスクエリアにおける人口増の状況
資料Ⅱ－６－14
○ これまで防災・減災、国土強靱化に向けたハード・ソフトの取組を進めてきた一方で、災害リスクの高いエリアにおいて
人口が増加するといった状況にある。
○ 自治体によっては、立地適正化計画を策定して居住誘導区域を設けたものの、その後居住誘導区域「外」に多くの
住宅が建築され、災害リスクエリアにも住宅が広がっている事例もある。
都道府県全体の人口増減率と洪水浸水想定区域の人口増減率
32の都道府県で、洪水浸水想定区域内人口が増加
うち 21の道府県で、人口が減少し、洪水浸水想定区域内人口が増加
６の都県で、人口増加率を上回って、洪水浸水想定区域内人口が増加
居住誘導区域「外」の浸水想定区域で住宅建築
が進む事例（X市）
2017年に立地適正化計画を策定。それ以降に建築された
7,015戸のうち、居住誘導区域「外」は2,770戸。そのうち、
浸水想定区域内に603戸。
（出所）国土地理院「重ねるハザードマップ」（洪水浸水想定区域（計画規模））、
X市立地適正化計画を基に財務省作成。
（出所）令和４年４月２０日財政制度等審議会歳出改革部会資料より抜粋
（注）洪水浸水想定区域内人口増減率は、平成24年時点の洪水浸水想定区域における平成７年と
平成27年の人口を比較して算出。
資料Ⅱ－６－14
○ これまで防災・減災、国土強靱化に向けたハード・ソフトの取組を進めてきた一方で、災害リスクの高いエリアにおいて
人口が増加するといった状況にある。
○ 自治体によっては、立地適正化計画を策定して居住誘導区域を設けたものの、その後居住誘導区域「外」に多くの
住宅が建築され、災害リスクエリアにも住宅が広がっている事例もある。
都道府県全体の人口増減率と洪水浸水想定区域の人口増減率
32の都道府県で、洪水浸水想定区域内人口が増加
うち 21の道府県で、人口が減少し、洪水浸水想定区域内人口が増加
６の都県で、人口増加率を上回って、洪水浸水想定区域内人口が増加
居住誘導区域「外」の浸水想定区域で住宅建築
が進む事例（X市）
2017年に立地適正化計画を策定。それ以降に建築された
7,015戸のうち、居住誘導区域「外」は2,770戸。そのうち、
浸水想定区域内に603戸。
（出所）国土地理院「重ねるハザードマップ」（洪水浸水想定区域（計画規模））、
X市立地適正化計画を基に財務省作成。
（出所）令和４年４月２０日財政制度等審議会歳出改革部会資料より抜粋
（注）洪水浸水想定区域内人口増減率は、平成24年時点の洪水浸水想定区域における平成７年と
平成27年の人口を比較して算出。