資料Ⅱ－６－９

ハード整備によらない対策

○ ハード整備によらない対策としても、既存ダムの事前放流や、新技術を活用した線状降水帯の事前予測の強化など
様々なソフト対策を実施。
事前放流の取組
 洪水調節については、これまで治水等のダム約600でしか行われ
てこなかったが、令和２年以降、利水のダム約900を含め、ほぼ
全てのダム(約1,500)で取組を開始。
 これにより、ダム全体の貯水量（約184億㎥）のうち、水害対策
に使える容量が３割（約55億㎥）から6割（約107億㎥）に
増加（八ッ場ダム58個分に相当）。
＜全国のダムの数＞

次期静止気象衛星の整備、アメダスへの湿度計の整備や二重偏波気象レーダー
への更新等により水蒸気等の観測能力を強化するとともに、気象庁スーパーコン
ピュータの整備前倒しや「富岳」を活用した予測技術の開発等により予測を強化。

＜ダム全体の貯水量＞（億㎥）
令和２年以降

184

184

水害対策に
使える容量

水害対策に
使える容量

３割

55

治水等ダム

（参考）令和4（2022）年の出水期

６割

107
治水等ダム
＋
利水ダム

〇 143ダム（延べ162回）で実施。
〇 5億5,332万㎥（八ッ場ダム6.1個分）の容量を確保
（出所）国土交通省資料等を基に財務省作成。ダム数は令和5年3月31日時点。

令和４(2022)年～

●広域で半日前から予測
令和６(2024)年～

●県単位で半日前から予測
令和11(2029)年～

●市町村単位で半日前から
予測

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

段階的に情報の発表を早めていく

1,480ダム
利水
（発電、農業、
水道、工業）

段階的に対象地域を狭めていく

治水等
573

907

線状降水帯の事前予測

令和５(2023)年～
５月25日提供開始
●線状降水帯の発生を最大
30分程度前倒しして発表
令和８(2026)年～
●２～３時間前を目標に
発表