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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－４
教員の人材確保③（給与の在り方）
○
教員の給与は、 時間外勤務手当を含む一般行政職の給与より高い（年収ベース）。また、「教職調整額」が
本給として支給されているため、期末勤勉手当に加え、退職手当についても一般行政職より高い。なお、民間の賃
上げの影響は、人事院勧告等を踏まえて反映されている。
○ 教員の給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」 等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しと
あわせ、特定の主任業務につくなど負担の大きい者が報われるような、メリハリある給与体系とすべき。
◆一般行政職（地方公務員）と教員の給与比較（年収ベース）（令和４年度）
一般行政職
年収 ５，８９３，６５７円
本
給
員
118,020円
448,212円
年収 ６，００８，８３４円
本
・宿日直手当
・夜間勤務手当
・休日勤務手当
時間外勤務手当 職務給的手当
3,846,120円
教
・管理職手当
・管理職員特別勤務手当
・特殊勤務手当 等
給
教職調整額
144,588円
4,108,104円
回帰分析の結果、主任については、小学校では「教務主任」「学年主任」「教科主任」、中学校では「教務主任」「生活生徒指導主任」
「進路指導主任」「学年主任」であると、勤務時間が長い傾向にある。（平成28年度 教員勤務実態調査研究報告書 抜粋）
能率給
的手当
期末勤勉手当
8,520円
1,472,785円
115,177円
2.0％
教職調整額の影響額
53,016円
・管理職手当
・特殊勤務手当
（主任手当、部活動手当等）
能率給的手当 120円
・宿日直手当
義務教育
等教員 職務給的手当
特別手当
104,400円
63,576円
期末勤勉手当
1,588,046円
※大卒平均経験年数18年とした場合の平均支給額（扶養手当や地域手当等を含まない）
（出所）文部科学省資料（教員の期末勤勉手当のうち「教職調整額の影響額」は、財務省で機械的に試算）
民 間 ： 年収529万円（企業規模10人～）、602万円（同1,000人～）
※「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に試算（大卒18年程度（40歳）の事務従事者）
◆一般行政職（地方公務員）と教員の退職手当比較（令和４年度）
一般行政職
総計
人員
7,118人
一人当たり
平均手当額
手当総額
1,569億円
2,204万円（A）
（B）/（A）＝102.9
（出所）「令和４年地方公務員給与の実態」（総務省）
教員
人員
23,102人
◆教諭の勤務時間を従属変数とする回帰分析（主任部分を抜粋）
手当総額
5,238億円
2,268万円（B）
法的
変数
根拠
教務主任
〇
生活・生徒指導主任
△
進路指導主任
△
学年主任
〇
保健主任
〇
研究主任
×
庶務主任
×
教科主任
×
小学校（平日）係数 中学校（平日）係数
役割
校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項（教育計画の立案・実施、時間割の総合調
整、教科書・教材の取扱い等教務に関する事項）について連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項につ
いて連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項（学年の経営方針の設定、学年行事の計画・実施等
当該学年の教育活動に関する事項）について連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、保健に関する事項の管理（学校保健計画の立案・実施、学校における保健管理と保健
教育の調整）、学校保健委員会の組織・運営等学校における保健管理の総括責任者
校長の監督を受け、研究計画のその他の研究に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び
指導、助言に当たる。
校長の監督を受け、学校経営の庶務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助
言に当たる。
校長の監督を受け、教科目標の設定、指導計画の作成等の各教科の経営に関する事項をつかさどり、当該
事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
（分/日）
32.6
（分/日）
18.3
***
5.7
20.1
***
-21.0
20.5
***
23.2
***
10.6
***
***
5.5
-4.6
1.6
3.1
12.2
-7.1
7.4
***
0.7
（注1）法的根拠については、〇：学教則に規定（小中）、△学教則に規定（中のみ）、×：各自治体の学校管理規則等に規定
（注2）***は1％水準で有意
（出所）公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究報告書（平成30 年3 月）株式会社リベルタス・コンサルティングの報告書等を基に
財務省で作成
◆教員に一律支給している給与
教職調整額（給特法）
勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間
外勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を本給として
支給（給料月額×４％）
義務教育等教員特別手当（人確法）
教員の給与を一般公務員より優遇することを定めた人確法
の趣旨に則り、全教員に一律に支給（給料月額×1.5％
相当の定額）
教員の人材確保③（給与の在り方）
○
教員の給与は、 時間外勤務手当を含む一般行政職の給与より高い（年収ベース）。また、「教職調整額」が
本給として支給されているため、期末勤勉手当に加え、退職手当についても一般行政職より高い。なお、民間の賃
上げの影響は、人事院勧告等を踏まえて反映されている。
○ 教員の給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」 等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しと
あわせ、特定の主任業務につくなど負担の大きい者が報われるような、メリハリある給与体系とすべき。
◆一般行政職（地方公務員）と教員の給与比較（年収ベース）（令和４年度）
一般行政職
年収 ５，８９３，６５７円
本
給
員
118,020円
448,212円
年収 ６，００８，８３４円
本
・宿日直手当
・夜間勤務手当
・休日勤務手当
時間外勤務手当 職務給的手当
3,846,120円
教
・管理職手当
・管理職員特別勤務手当
・特殊勤務手当 等
給
教職調整額
144,588円
4,108,104円
回帰分析の結果、主任については、小学校では「教務主任」「学年主任」「教科主任」、中学校では「教務主任」「生活生徒指導主任」
「進路指導主任」「学年主任」であると、勤務時間が長い傾向にある。（平成28年度 教員勤務実態調査研究報告書 抜粋）
能率給
的手当
期末勤勉手当
8,520円
1,472,785円
115,177円
2.0％
教職調整額の影響額
53,016円
・管理職手当
・特殊勤務手当
（主任手当、部活動手当等）
能率給的手当 120円
・宿日直手当
義務教育
等教員 職務給的手当
特別手当
104,400円
63,576円
期末勤勉手当
1,588,046円
※大卒平均経験年数18年とした場合の平均支給額（扶養手当や地域手当等を含まない）
（出所）文部科学省資料（教員の期末勤勉手当のうち「教職調整額の影響額」は、財務省で機械的に試算）
民 間 ： 年収529万円（企業規模10人～）、602万円（同1,000人～）
※「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に試算（大卒18年程度（40歳）の事務従事者）
◆一般行政職（地方公務員）と教員の退職手当比較（令和４年度）
一般行政職
総計
人員
7,118人
一人当たり
平均手当額
手当総額
1,569億円
2,204万円（A）
（B）/（A）＝102.9
（出所）「令和４年地方公務員給与の実態」（総務省）
教員
人員
23,102人
◆教諭の勤務時間を従属変数とする回帰分析（主任部分を抜粋）
手当総額
5,238億円
2,268万円（B）
法的
変数
根拠
教務主任
〇
生活・生徒指導主任
△
進路指導主任
△
学年主任
〇
保健主任
〇
研究主任
×
庶務主任
×
教科主任
×
小学校（平日）係数 中学校（平日）係数
役割
校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項（教育計画の立案・実施、時間割の総合調
整、教科書・教材の取扱い等教務に関する事項）について連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項につ
いて連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項（学年の経営方針の設定、学年行事の計画・実施等
当該学年の教育活動に関する事項）について連絡調整及び指導・助言
校長の監督を受け、保健に関する事項の管理（学校保健計画の立案・実施、学校における保健管理と保健
教育の調整）、学校保健委員会の組織・運営等学校における保健管理の総括責任者
校長の監督を受け、研究計画のその他の研究に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び
指導、助言に当たる。
校長の監督を受け、学校経営の庶務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助
言に当たる。
校長の監督を受け、教科目標の設定、指導計画の作成等の各教科の経営に関する事項をつかさどり、当該
事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
（分/日）
32.6
（分/日）
18.3
***
5.7
20.1
***
-21.0
20.5
***
23.2
***
10.6
***
***
5.5
-4.6
1.6
3.1
12.2
-7.1
7.4
***
0.7
（注1）法的根拠については、〇：学教則に規定（小中）、△学教則に規定（中のみ）、×：各自治体の学校管理規則等に規定
（注2）***は1％水準で有意
（出所）公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究報告書（平成30 年3 月）株式会社リベルタス・コンサルティングの報告書等を基に
財務省で作成
◆教員に一律支給している給与
教職調整額（給特法）
勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間
外勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を本給として
支給（給料月額×４％）
義務教育等教員特別手当（人確法）
教員の給与を一般公務員より優遇することを定めた人確法
の趣旨に則り、全教員に一律に支給（給料月額×1.5％
相当の定額）