地域公共交通とまちづくりの実効的な連携

資料Ⅱ－６－23

⃝ ⼈⼝減少下においては、コンパクトなまちづくりにより都市機能・居住エリアを集約することが、効率的な地域公共交通の
提供にも繋がることから、まちづくりと地域公共交通の⼀体的な検討が重要。中心部への車両進入を抑制し、歩行者中
心とすることで、地域公共交通の利用を促すといったまちづくりも考えられる。
⃝ そうした観点から、コンパクトなまちづくりのための立地適正化計画と、持続可能な地域公共交通を実現する地域公共交
通計画を相互に連携させることが必要。
⃝ 令和７事業年度以降は、地域公共交通への国の補助(欠損補助)を受けるにあたって地域公共交通計画の作成が要
件となる。今後、さらにまちづくりと地域公共交通の一体的な検討を促すため、例えば、欠損補助の前提として地域公共
交通計画と立地適正化計画の連携の強化を図るなどの措置を講じるべき。
＜まちづくりと地域公共交通の一体的な検討＞
茨城県ひたちなか市の事例

ナント市（フランス）中心部の事例

○ 経営難の茨城交通の湊線を引継ぎ、平成20
年4月に第三セクター鉄道として開業後、沿線
地域のまちづくりと連携を推進。
○ 沿線の５小中学校統合に併せた新駅（美乃
浜学園駅）設置で、通学時の利便性向上等。

○ 市中心部をゾーン分けし、中心部を歩行者専用にするとともに、中心部に近づ
くに従い駐車料金を上げることで、車の進入を抑制。（パークアンドライド）
○ LRTについては、当初の想定1.8万人/日に対して、4万人に達する日もある。

 利用者数が70万人⇒106万人
 単年度収支も黒字達成
 まちづくりと連携した路線延伸予定

◆地域公共交通計画を策定
した自治体の立地適正化計
画策定状況

未策定
487

策定済
386

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
（注）策定状況は、地域公共交通計画が令
和５年７月末時点、立地適正化計画
は同年３月末時点であり、時期に若干の
異同がある。
（出所）国土交通省資料より財務省作成