国立大学の組織・経営改革（国立大学法人運営費交付金の配分）資料Ⅱ－５－９
○
○

国立大学法人運営費交付金の中で、大学改革のインセンティブとなるような更なるメリハリ付けの深化が必要。
例えば、基幹経費から財源を捻出し、実施している組織改革に対する支援（ミッション実現加速化経費の一
部）の拡充やメリハリの強化を検討していくべきではないか。
◆学内資源の再配分と組織改革（島根大学）

◆令和４、５年度のミッション実現加速化の組織改革への配分
国立大学全体として、教育研究の成果を最大化し、各大学の意識改革を促すこと
を目的とした「ミッション実現加速化係数（各大学：▲0.8～▲1.6％）」による財
源を活用し、各大学の組織改革等に対する支援への配分を実施
＋80億円
（R5新規）
組織改革に活用

＋60億円
（R4新規）

＋60億円
（R4継続）

▲60億円
（R4新規）

▲60億円
（R4継続）
▲80億円
（R5新規）

R４年度予算

組織改革への配分
合計＋200億円

加速化係数財源
（うち組織改革充当分）
合計▲200億円

（組織改革への配分と加速化係数財源（うち組織改革充当分）の差額）

（大学数）

1

0

1
1
1

6

2

7
8

・第３期から各部局から２％（約１億円）の教員人件費を拠出し、学外から優秀
な人材を採用するための経費として学長裁量人件費を確保し、重点分野へ再配分
するとともに、戦略的に教員採用を実施し、R４は約10人分の人件費を捻出
・若手教員等の採用を原則とし、新規採用教員の約60％は若手教員
→ R５予算におけるミッション実現加速化の組織改革分を活用し、
「材料エネルギー学部」を設置
※一線級の研究者を学長がダイレクトスカウトし、既存組織から振替え重点化

R５年度予算

◆大学別のミッション実現加速化の組織改革への配分状況（令和４、５年度）
3～4億円
2～3億円
1～2億円
0～1億円
0～▲1億円
▲1億円～▲2億円
▲2億円～▲3億円
▲3億円～▲4億円
▲4億円～▲5億円
▲5億円～▲10億円
▲10億円～▲15億円

学内資源の再配分
＜島根大学＞

26

37

➡７割の国立大学法人等が±１億円の
配分となっており、メリハリが効いていない

R５予算におけるミッション実現加速化の組織改革分
＜島根大学 材料エネルギー学部＞
県内の産業は、マテリアル関連産業の集積が強みである一方、製品開発力の
強化が課題であり、研究開発に取り組める人材の確保が必要となっているため、
「材料エネルギー学部」を新設し、学外からトップレベルの教員を招聘するこ
とで、県内マテリアル関連産業界等が求める基盤技術を支える高度専門人材の
育成及び研究開発力の強化を図る。これにより、県内マテリアル関連産業等の
研究開発力の強化及び企業の体質改善に繋がる研究成果を上げるとともに、企
業変革を促す高度専門人材を地域に輩出することで地方創生に寄与する。