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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（3） (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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（参考）建設工事デフレーターの推移（2015年度以降） 資料Ⅱ－６－６
○ 建設工事デフレーター（2015年度平均＝100）は、土木総合のうち公共事業の推移を見ると、現在（2023年
4-6月期）までの約8年間で21.6％（2.5%/年）上昇しており、2020年4-6月期以降の直近3年間においては、
12.1％（3.9％/年）上昇している。
125.0
【参考】
土木総合のうち公共事業 121.6
120.1
119.4
「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」において、「国土交通省における
ＩＣＴ施工等の取組を加速化し、建設現場の生産性を2025年度までに２割
向上させることを目指して取組を進める」（2015年度比）こととなっている。
120.0
117.9
117.1
115.4
115.0
113.6
111.6
110.1
109.6
110.0
107.6
108.5
105.6
105.0
101.7
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
100.0
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
99.8
7-9月
4-6月
100.0
95.0
2023年度
（出所）国土交通省「建設工事費デフレーター（四半期別）」を基に作成。
○ 建設工事デフレーター（2015年度平均＝100）は、土木総合のうち公共事業の推移を見ると、現在（2023年
4-6月期）までの約8年間で21.6％（2.5%/年）上昇しており、2020年4-6月期以降の直近3年間においては、
12.1％（3.9％/年）上昇している。
125.0
【参考】
土木総合のうち公共事業 121.6
120.1
119.4
「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」において、「国土交通省における
ＩＣＴ施工等の取組を加速化し、建設現場の生産性を2025年度までに２割
向上させることを目指して取組を進める」（2015年度比）こととなっている。
120.0
117.9
117.1
115.4
115.0
113.6
111.6
110.1
109.6
110.0
107.6
108.5
105.6
105.0
101.7
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
100.0
7-9月
4-6月
1-3月
10-12月
99.8
7-9月
4-6月
100.0
95.0
2023年度
（出所）国土交通省「建設工事費デフレーター（四半期別）」を基に作成。