資料Ⅱ－２－３

令和５年度地方財政計画

○ 地方交付税総額については、財源不足に関する国・地方の折半ルール（注）と、一般財源総額実質同水準
ルールに基づいて算定が行われている。
（注）地方交付税の法定率分等で不足する財源を、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半で負担。

○ 令和5年度においては、国・地方の税収増により、前年度に引き続き折半対象財源不足が発生しなかったことから、
臨時財政対策債の新規発行は行わず、借換等の発行も1.0兆円（▲0.8兆円）に抑制。また、交付税及び譲与
税配付金特別会計の借入金も、償還計画額を上回る1.3兆円を償還し、財政健全化が大きく前進。
◆ 令和５年度地方財政計画

歳入（92.0兆円）

給与関係経費
（19.9兆円）

地方交付税
（18.4兆円）

国の税収増等
＋0.3兆円
※特例加算ゼロ

地方税・
地方譲与税・

地方の税収増
＋1.6兆円

一般行政経費
（42.1兆円）
投資的経費
（12.0兆円）

地方特例交付金

（45.7兆円）
臨時財政対策債(1.0兆円)

国庫支出金
（15.0兆円）

公債費
（11.3兆円）

建設債等（5.8兆円）

その他（6.8兆円）

その他（6.2兆円）

新規発行ゼロ、
借換等の発行も圧縮
（▲0.8兆円）
年度末残高49.1兆円
（▲2.9兆円）

一般財源

歳出（92.0兆円）

（62.2兆円）
※ 水準超経費を除く。

交付税特会の借入金は、償還計画額
（0.5兆円）を大きく上回る1.3兆円償還
（残高28.3兆円）

（注）上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。また、計数については四捨五入を行っているため、合計が一致しない場合がある。