予算のポイント

歳入歳出

 契約・支出関連事務のデジタル化に向けたＢＰＲ及びシステム構築【デジ】
⑤39億円（④14億円）

財政運営

紙処理を前提としている契約・支出関連事務について、抜本的なＢＰＲにより都政のＱＯＳを
向上。令和５年度は、システム設計・開発を進めるとともに、６年度のプレ稼働に向け説明会
や研修等を実施

 都知事杯オープンデータ・ハッカソンの開催【デジ】

⑤１億円（④0.6億円）

主要な施策

都のオープンデータ化を更に推進するため、オープンデータカタログサイトのデータを活用し、
行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案を行うハッカソン*を開催

政策評価
事業評価

・ 令和５年度は、参加予定者をより多く募るとともに、
プログラミングの構築などサービスの社会実装に係る支援を拡充
（10者→15者）

最終補正

＊ ハッカソン：エンジニア等がサービスやシステム等を開発し成果を競うイベント

付属資料

 国際競争力強化プロジェクト【総務】

⑤４億円（④２億円）

高度な国際関係業務を担い得る人材の育成や、海外の先進的な知見の獲得と都政への還元を目
指し、国際対応力と政策実践力を養成（海外派遣職員規模：500名）

計

新

数

 ＴＤＡ（東京デジタルアカデミー）ポータルサイトの構築及び運用【デジ】
⑤0.2億円（新規）

表

セミナー情報や研修資料等の共有を可能にする「学びの拠点」としてのポータルサイトを構築
し、関係自治体等の職員が共に学び合い、東京全体のＤＸを牽引する人材を育成

 区市町村におけるデジタル人材育成支援事業【デジ】

⑤0.5億円（④７百万円）

自治体ＤＸ支援計画の計画年度である令和７年度までに、区市町村におけるＤＸの核となる
「コア人材」や、区市町村の各課単位でＤＸの実務を担う人材を育成
① コア人材育成に向けた勉強会の実施（年12回・60人程度）
② 区市町村の状況に応じ、実施方法等をカスタマイズした研修会を実施
（年33回・1,200人程度）
③ 都・区市町村の研修を共通化し、区市町村に研修を提供（220人程度）
▶

区市町村が確実にガバメントクラウドに移行できるよう、７年度までに集中的に支援を実施

 キングサーモンプロジェクト（再掲）【スタ・国際】

⑤４億円（④３億円）

先端的な技術やサービスを持つスタートアップ企業との協働を通して都政課題を解決（令和５
年度は区市町村等の現場も対象として拡大させるほか、スタートアップ自ら課題と解決策を提
案する手法を取り入れるなど取組を推進）

 行政課題解決型スタートアップ支援事業【産労】

⑤５億円（④４億円）

行政とスタートアップの交流拠点を西新宿で運営し、セミナーやピッチ会の開催等を通じて、
都内区市町村の行政課題を含む都政課題を解決

など

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