 区市町村災害対応力向上支援事業【総務】

⑤４億円（新規）

新たな被害想定で明らかになった課題の解決に向け、区市町村が防災対策の取組を効果的に進
めることができるよう支援

財政運営

通信対策

初期消火対策

トイレ確保対策

・補助対象：
Wi-Fi機器、
非常用発電機

・補助対象：
携帯トイレ、
簡易トイレ

・補助率：1/3

・補助率：1/2

・補助率：1/2

主要な施策

・補助対象：
木密地域における
消火器

歳入歳出

新

予算のポイント

Ⅴ 世界一安全・安心・強靱な都市

政策評価
事業評価

医療保健政策区市町村包括補助事業（災害時動物救援事業）【福保】

最終補正

◆

新

 デジタル技術を活用した家庭の防災・省エネ行動促進事業【総務】

⑤１億円（新規）

計
数

出火防止対策とエネルギーマネジメントの促進に向け、多面的機能を有するスマート分電盤の
機能検証等を実施

付属資料

・地域防災計画に動物対策を盛り込んだ区市町村に対し、動物一時
避難所の整備、動物用ケージや応急処置備品等の備蓄、飼い主を
対象とした広報などの実施を支援（補助率：1/2）

表

新

 「東京防災」・「東京くらし防災」のリニューアル【総務】

⑤32億円（新規）

関東大震災100年を契機に、「自助」「共助」の更なる促進を図るため、リニューアルを実施
し全世帯へ配布することで、普及啓発を強力に推進
新
都民

 防災アプリの機能拡充【総務】

⑤２億円（新規）

やさしい日本語の追加やアプリ全体のデザイン等の改善など、誰もが使いやすいアプリにする
ためアップデートを実施

 災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進【住政】

⑤0.9億円（④0.2億円）

「東京とどまるマンション」の普及啓発等を実施
・耐震性を有し、停電時のエレベーターの運転等
に必要な非常用電源の確保や、防災マニュアル
を策定し防災活動等を実施しているマンション
を、災害時でも自宅での生活が継続しやすい集
合住宅（東京とどまるマンション）として登録
・マンション管理組合等に対する制度の普及啓発
を強化するとともに、東京とどまるマンション
への登録を条件に防災備蓄資器材の一部を支援

耐震性を有していることを前提に、登録可能

など

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