⑤70億円（④52億円）

いわゆる不登校にならないための取組に加え、学校教育だけでは支援できない児童・生徒への
多様な教育機会を確保

小・中学校における校内の不登校への対応
・ 不登校対応専門教員の配置（対象：中学校20校）

主要な施策

・ 校内別室指導支援員の配置（対象：小学校37校、中学校172校（合計209校））
・ 検証委員会の設置及び事例データの活用
◆

都立高校における不登校への対応

政策評価
事業評価

学
校
内
で
の
対
応

財政運営

新

・ 校内に居場所（別室）を設置し、支援員が学習指導や相談を実施（対象：17校）
・ 外部人材による人間関係づくりプログラムを実施
（対象：全ての定時制課程（１・２学年）、希望する全日制課程）
学校外における不登校児童・生徒への支援
不登校児童・生徒が参加しやすく効果的な体験活動のプログラムを構築し、社会的自立を支援

◆

バーチャル・ラーニング・プラットフォーム
デジタル技術を活用した新たな学びの場を提供（規模：５自治体）

計

不登校や日本語指導が必要で、学校や教育支援センター等に通えていない児童・生徒に対し、

付属資料

対象：不登校の児童・生徒（小・中・高）
規模：10 プログラム（200名）

最終補正

新

歳入歳出

 不登校等対応【教育】

予算のポイント

Ⅲ 誰もが個性を活かし、いきいきと活躍できる共生社会

数

３階 不登校支援
２階 日本語指導
共用フロア
主な機能

相談スペース

新

対
応
力
の
強
化

学習フロア
（区市町村ごと、日本語指導・
不登校支援に各フロアを設置）

交流スペース

表

学
校
外
で
の
対
応

学自
習治
フ体
ロ専
ア用

１階 共用フロア

授業スペース

フロア構成のイメージ

資料スペース

学校のいじめ対応力の強化等
子供のよさや成長、気になる様子を共有する仕組みづくりや、教員と共にいじめを早期に
発見し対応する「いじめ対応サポーター」を配置するとともに、教職員等からの児童・生
徒理解に関する相談において、専任の相談員を配置し、相談体制を一層充実
・「 いじめ対応サポーター」を配置（対象：26校（区市町村立20校、都立６校））
・ 教職員等向け相談ダイヤルの充実（専任の相談員１名配置）

67

など