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主要な施策 (6 ページ)

公開元URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html
出典情報 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》
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高校生

児童手当(所得制限あり)
3歳児未満:万円/月 ~中学校修了:1万円/月

*所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、一律円/月(特例給付)

妊娠時

出産時

1歳又は2歳前後

6万円

10万円

6万円

経済的支援に加え、相談支援や
家事・育児のサポートなど、
切れ目ない支援を実施

政策評価
事業評価

妊娠・出産・子育て
の切れ目ない
支援の充実

出産一時金
万円

小・中学生

0歳から18歳(所得制限なし)

018サポート

義務教育就学児
医療費助成

高校生等
医療費助成

保育料第二子
以降無償化

私立中学校等
特別奨学金補助

私立高等学校等
特別奨学金補助



支援

乳幼児医療費助成

付属資料

保育・教育費

最終補正

5,000円/月(6万円/年)

医療費助成

主要な施策

国の制度

乳幼児

財政運営

妊娠・出産

⑤4,371億円(④2,831億円)

歳入歳出

 子育て世帯に寄り添った支援

予算のポイント

Ⅰ 子供の笑顔があふれる都市




 子育て家庭に対する包括支援の強化【福保】

⑤6億円(④2億円)

令和6年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部
門における体制や連携の強化を支援するとともに、新たな支援方法や人材育成手法を展開する
ことで、都の包括的支援体制を強化

妊娠期

面接・健診

出産

就学前

就学後

モニタリング
サービス提供や紹介

支援プラン作成
サービス提供や紹介など

継続的支援

・支援

連携強化

母子保健部門
とうきょう子育て応援パートナー事業
*令和5年度より区市町村へ展開

こども家庭センター
*令和6年度創設
*児童福祉法に位置付けられた機能

45

相談受付

児童福祉部門
予防的支援推進とうきょうモデル事業
*令和6年度より区市町村へ本格展開