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主要な施策 (81 ページ)

公開元URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html
出典情報 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》
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予算のポイント

歳入歳出



 データ連携・活用促進プロジェクト【デジ】

⑤3億円(新規)

都市OS等プラットフォーム間でのデータ・サービス連携によるデータ流通・サービス実装を
目指し、データ連携基盤等の広域運用を図るプロジェクト等を支援

財政運営
主要な施策

・ プラットフォーム間の連携・横展開などを促進する
取組や、データ連携・活用促進につながる新たな
ソリューションの構築を目指す取組を支援
(年合計6件程度)

エ リ アA

連携PJの実施

公募

進捗・成果に応じて
協定金を支出

協定

・ 都は、取組の進捗等を踏まえたKPI評価により、
協定金を支出

エ リ アB

東京都

政策評価
事業評価

委託
支援業務受託者 等

2030年までに分野横断型スマートサービス

公募・選定サポート、PJの進捗管理、KPI評価
サポート、イベントの企画・開催、効果的な成果発信

の都内全域展開を更に推進

最終補正

 ドローン物流の社会実装促進事業【デジ】

⑤2億円(④1億円)

付属資料

ドローン物流の実装を目指して、レベル4*での技術検証等を実施
*有人地帯における補助者なし目視外飛行

 シビック・クリエイティブ・ベース東京(再掲)【生文ス】

⑤5億円(④3億円)



デジタルテクノロジーを活用したアートとデザインの創造拠点として、東京からイノベーショ
ンを創出する機会を提供






 販路開拓におけるDXサポート事業【産労】

⑤2億円(新規)

中小企業における販路開拓手法のDXを推進していくため、人材育成講座やハンズオン支援等
を行い、成果事例を発信


 都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業【産労】

⑤3億円(新規)

都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、デジタル化診断を行い、各企
業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進

 中小企業デジタルツール導入促進支援事業【産労】

⑤9億円(④6億円)

都内中小企業に対し、デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動の
デジタル化を促進させ、継続的な成長・発展を支援(規模:④500件→⑤700件)


 宿泊施設デジタルシフト応援事業(再掲)【産労】

⑤0.9億円(新規)

宿泊事業者が行う比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援することで、
人手不足の解消や業務効率化などの課題について早期に解決し、観光産業を活性化

 港湾DX加速化補助金【港湾】

⑤7億円(④2億円)

予約情報の活用や遠隔操作荷役機械との情報連携に取り組むターミナル事業者を支援し、競争
力のあるコンテナターミナル構築を推進

 バーチャル・ラーニング・プラットフォーム(再掲)【教育】

⑤2億円(④0.3億円)

都がオンライン上の仮想空間(バーチャル・ラーニング・プラットフォーム)を構築し、居場
所・学びの場を整備して自治体に提供

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