⑤601億円（④422億円）

 未来型オフィスの拡大【デジ】

⑤13億円（④５億円）

 民間シェアオフィスの利用【デジ】

⑤１億円（④0.2億円）

新

 事業所ＤＸの実現に向けた体制強化【デジ】

⑤0.6億円（新規）

新

 窓口ＤＸプロジェクト【デジ】

⑤0.7億円（新規）

・ペーパーレスの徹底（最小限のコピー機やプリンター設置等）
・職員の働く場所を縛る固定電話からスマートフォンへの切替え

など

計

合言葉

「自分たちのオフィスは自分たちで作る！」

■デジタルツールを使いこなし、時間や場所を有効に使った
柔軟なワークスタイルを実践

① ありたい姿を考えて

Ｗｅｂ会議ブース

ミーティングスペース

レイアウト変更
しやすい執務机

Ｗｅｂ会議や集中作業に
適した遮音ブースを配備

議論を活性化させ政策イノベー
ションを実現するスペースを創出

チーム編成に応じて柔軟に
配置できる執務机に変更

[ 未来型オフィス導入数の推移 ]

R７までに全部門を整備
全部門

R５は新たに30部門
への導入を想定
55

2

8

R2

R3

25

全庁へ
展開

R4

R5

123

R6

R7

表

② ツールを使って

数

■「自分たちのオフィスは自分たちで作る」を合言葉に、
未来型オフィスを全庁に展開し、併せて都庁舎全体の
使い方を変革

③ 業務・働き方を
変 革 す る

導入部門数

付属資料

・議論の活性化を図ることのできるミーティングスペース、集中作業に適したブースなどの設置

最終補正

デジタルツール等の活用により、窓口予約システムやキャッシュレス導入など、窓口の実情に
合った改善に取り組むことで、来庁者のＱＯＳ向上と窓口業務の効率化を実現

政策評価
事業評価

事業所の類型に応じたＢＰＲと事例の横展開により、職員の生産性と都民へのＱＯＳ向上を推進

主要な施策

場所に縛られない柔軟で自由な働き方を推進するため、未来型オフィスで働く職員を対象に民
間シェアオフィスを試行的に活用

財政運営

場所にとらわれず自由な発想で仕事ができ、最先端のデジタル機器の整備により生産性の高い
職場環境を構築

歳入歳出

２ 都政の構造改革「シン・トセイ」の推進

予算のポイント

Ⅶ 「スマート東京」「シン・トセイ」の推進