・ これにより、ITとOT（制御技術）双方のスキルを核とした上でビジネススキルやマネ
ジメントスキル・リーダーシップをバランスよく兼ね備えた、我が国の重要インフ
ラ等におけるセキュリティ人材の育成に取り組む。
KPI（進捗）： 産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人材育成プログラム修
了者の人数
KPI（効果）： 産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人材育成プログラム修
了者の人数
[No.10－13] 実践的サイバー防御演習（CYDER）
・ セキュリティ人材が不足する中、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、サイバー
セキュリティ対処能力を持つ人材育成が急務である。
・ 総務省において、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じて、国
の機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実践
的サイバー防御演習（CYDER）等を実施。平成29年度（2017年度）から、年間100回、
計3,000名規模で集合演習を実施しており、令和４年度（2022年度）も集合演習を同
等規模で実施する。また、令和３年度（2021年度）から開始したオンライン演習につ
いては、令和４年度（2022年度）も引き続き、実施する。
・ これにより、サイバーセキュリティ人材の育成を推進し、社会全体としてサイバー
セキュリティ対応力の強化を図る。
KPI（進捗）： 集合演習の開催回数（令和４年度（2022年度）100回）
KPI（効果）： セキュリティ人材の育成数（令和４年度（2022年度）3,000人）
[No.10－14] 産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成の推進
・ 民間等におけるセキュリティ人材育成において、人材育成を行うために必要な技術・
ノウハウ・機材等がないため、海外教材に依存し、日本特有の事例が反映できていな
い状況がある。また、慢性的な人材不足もあり、本来防げるはずのサイバー攻撃が防
げない状況である。
・ 総務省において、NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）を通じて、サイバ
ーセキュリティ人材育成を実施しようとする教育機関・民間事業者等が利用可能な
プラットフォームである「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤」を令和３
年度（2021年度）中に構築し、試験運用を開始。令和７年度（2025年度）までに確立
することを目指す。
・ これにより、産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成を推進する。
KPI（進捗）： サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤において民間企業等が開
発した人材育成コンテンツ数（令和３年度（2021年度）までに１、令和４
年度（2022年度）までに５）
KPI（効果）： サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の利用者数（令和７年度
（2025年度）までに延べ3,000人）

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