て・介護関連手続のオンライン手続が可能となるよう、地方公共団体のシステム改
修等の支援を行う。
・ これにより国民は子育て・介護関連手続のオンライン申請が可能となり、国民の利
便性が向上。
KPI（進捗）： 手続のオンライン化のための情報基盤の整備
KPI（効果）： 手続のマイナポータル利用の人口カバー率
[No.５－９] 引越しワンストップサービスの推進
【行政手続】
・ 地方公共団体の手続に関しては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備
に関する法律（令和３年法律第37号。以下この施策において「整備法」という。）に
より、住民基本台帳法を改正し（施行日：整備法の公布の日から２年以内）、マイナ
ンバーカード所有者が、オンラインで転出届・転入予約を行い、転入地が、あらかじ
め通知された転出届に関する情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の
時間短縮化、ワンストップ化を図ることとした。
・ マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・転入予約の実現に向けて、令和
３年度（2021年度）、関係府省庁や市区町村等の協力の下、検討会及び現地検証を実
施し、マイナポータルのモックアップの作成並びに市区町村における事務フロー及
び必要な準備作業等の整理を行った。
・ オンラインによる転出届・転入予約の実現に向けて、住民の利便性向上及び自治体
職員の業務効率化を目的とした市区町村の住民記録システム等の改修を支援すると
ともに、マイナポータルを改修し、令和４年度（2022年度）中に、全市区町村におい
て、オンラインで転出届・転入予約が行えるようにする。
【民間手続】
・ 民間手続に関しては、令和２年度（2020年度）から、引っ越しを行う者が、民間事業
者が提供する引っ越しポータルサイトを通じて、電気・ガス・水道等の手続等を実施
できるサービスを開始している。
・ 令和３年度（2021年度）以降については、引っ越しポータルサイトから手続申請（地
方公共団体の手続についてはマイナポータルを経由）を行うサービスについて、民
間事業者等の協力の下、同サービスの検証を行い、その方式及び効果の検証を踏ま
えた上で、対象手続の更なる拡大を図る。
KPI（進捗）： ワンストップサービスの取扱機関数（地方公共団体等）
KPI（効果）： 引越しワンストップサービスの対象手続の拡充

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