KPI（効果）： ①事業年度から事業年度の３年後までの間、支援コミュニティが活動を
実施する対象地域における「地域未来牽(けん)引企業と地域未来投資促
進法に基づく承認地域経済牽(けん)引事業者」からなる企業群の労働生
産性の伸び率
（令和９年度（2027年度）までに６％以上増加）
②各事業年度終了後２年目に、事業終了後３年を経過した日までに売上
計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデルの件数割
合
（令和８年度（2026年度）までに50％以上）
[No.８－３] 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
・ 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進においては、令和２年
（2020年）11月にDX認定制度等の基準となる企業のデジタル経営のために実践すべ
き事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」を策定した。令和４年（2022
年）１月に、
「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、
「デジ
タルガバナンス・コード」において、時代の変化に対応するために必要な新たな論点
等に関する議論を開始した。また「DXレポート2.2」を通じて企業の目指す方向性や
具体的なアクションを示していく予定。
・ 令和４年度（2022年度）は、産業界のデジタルトランスフォーメーションの推進に向
けて「デジタルガバナンス・コード」や、
「DX認定制度」、
「DX推進指標」の普及促進
を引き続き行う。
・ これにより、多くの企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする。
KPI（進捗）： 令和４年（2022年）度内に、デジタル人材の育成・確保の重要性の高まり
等の時代の変化に対応して更なる企業のDXを促すため、デジタルガバナ
ンス・コードの改訂に向けて検討を行う。
KPI（効果）： 令和４年度（2022年度）末までに、DX認定制度の認定件数を500件、DX推
進指標の回答数を1万件
[No.８－４] DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変
革と観光需要の創出等
・ 民間企業におけるデジタル技術の開発はこれまで進められてきたものの、観光産業
におけるデジタル化やそれによる変革の実現は他産業に比べ遅れている。また、新
型コロナウイルス感染症により観光関連産業が大変厳しい状況に置かれている昨
今、訪日観光客の一過性の来訪にのみ依存する経営手法では、将来的なリスクを抱
えることになると予想され、経営改善や新たなビジネスモデルの創出などが求めら
れている。
・ デジタル技術を活用し収益向上等に資する観光サービスの提供やデータ連携により
観光地経営に資する実証事業を複数地域で並行して実施するとともに、ノウハウを
広く展開することで認知・関心を拡大。
・ 観光サービスの変革や観光需要の創出を推進することにより、旅行者の体験価値向
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