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施策集 (43 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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KPI(進捗): ETC2.0データの提供に関する協定締結数(目標:令和4年度(2022年度)
を目途に5サービス以上)
KPI(効果): ETC2.0を活用した新たなサービスの実証実験の実施数(目標:令和4年度
(2022年度)を目途に1サービス以上)
[No.6-31] データ連携による生産・流通改革
・ 国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるため、農産物・食品の生産から販
売・消費・輸出に至るまでの様々なデータを収集・活用していくことが必要である。
また、食品流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン上のデータ連携によ
る業務の効率化と輸送コストの低減、業務の自動化・省人化、コールドチェーンの整
備等が必要である。
・ したがって、①生産から加工・流通・消費までデータの相互利用が可能なスマートフ
ードチェーンのプラットフォームの構築に取り組み、フードチェーン情報公表JAS
(仮称)の規格内容の整理を行うなど、本件の社会実装に向けて取り組む。また、②
デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、自動化技術の導
入、コールドチェーンの整備等、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援す
る。
・ これらの取組により、データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、我が国
の農水産物・食品の信頼性の確保、付加価値の向上、輸出拡大に貢献。
KPI(進捗): ①スマートフードチェーンのプラットフォームの構築(令和4年度(2022
年度)末まで)
②飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合(令和3年中小企
業実態基本調査速報値から、13.8%)
KPI(効果): ①スマートフードチェーンのプラットフォームの構築状況を踏まえ令和
4年度(2022年度)内に策定
②流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の
割合を削減(10%、令和12年(2030年)まで)
[No.6-32] 農業生産のスマート化
・ 農業者の減少と高齢化、更には後継者不足が進行し深刻な問題となっている中、ス
マート技術を駆使した生産性の高い農業を実現する必要がある。本目的の達成のた
め、これまでに野菜の主要病害虫の画像診断技術を公開したほか、育種関連データ
の保存と利用を支援する育種バーチャルラボの開発等を推進。これらスマート技術
の社会実装に向け、技術の実証及び改善が必要。
・ 各種AIの精度向上や画像診断技術の対象作物・病害虫の拡大及び画像診断サービス
や育種バーチャルラボの社会実装を推進し、これらサービスを通した持続的なデー
タの蓄積体制の構築を目指す。
・ これにより、病害虫防除と品種育成において、生産性の高い農業に資するスマート
技術の持続的な提供が実現。

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