KPI（進捗）： 令和９年（2027年）１月までに特許事務システム（審判システム、意匠商
標システム）を段階的に刷新
KPI（効果）： 令和９年（2027年）１月までに、現状の複雑なシステム構造を簡素化し、
環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、
低いコストで迅速に対応できるようにする
[No.９－14] 警察共通基盤を活用した警察業務のデジタル化
・ 警察では、現場の警察活動の支援、迅速な警察行政への貢献、関係機関との連携の円
滑化等を実現して様々な警察活動を支えるためのシステムを運用しているところ、
警察庁及び都道府県警察において同様のシステムを個別に整備しており、システム
の整備・維持に係るコストが増大している。
・ また、警察が所管する行政手続は多岐にわたっているところ、
「新しい生活様式」の
実践等が呼びかけられる中、こうした手続についてオンラインで申請等ができるシ
ステムの構築が急務である。
・ これらの課題を解決するため、警察庁では、警察庁及び都道府県警察が活用する共
通のシステム基盤（警察共通基盤）を整備し、令和３年（2021年）４月から運用を開
始した。令和３年度（2021年度）以降、警察のシステムの合理化・高度化を図るため、
運転免許の管理等を行うシステムのほか、オンラインによる遺失届等の提出を可能
とするシステムを警察共通基盤を活用して構築し、順次、警察庁及び都道府県警察
の現行システムから移行する。
・ このほか、警察が所管する行政手続のオンライン化を実現するためのシステムや交
通反則金等の支払方法を拡大するためのシステムを警察共通基盤を活用して構築す
る。
・ これにより、国民の利便性の向上及び負担軽減、警察におけるシステムの整備・維持
に係るコストの大幅な削減、行政手続の処理の効率化を実現するとともに、警察活
動の高度化による一層の国民の安全・安心の確保を図る。
KPI（進捗）： 都道府県警察の警察共通基盤への移行状況
【運転免許業務】
令和４年度（2022年度）から令和６年度（2024年度）までにかけて47都道
府県警察が移行
【遺失物業務】
令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）までにかけて47都道
府県警察が移行
KPI（効果）： 未設定（令和４年度（2022年度）以降に検討）
[No.９－15] 港湾（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化
・ 我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に
繋(つな)がる事業環境を実現することが求められている。
・ 港湾管理者が提供する行政サービスの申請手続等を統一し電子化する港湾管理分野
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