Ⅶ．相互連携分野のデジタル化の推進
[No.７－１] 取引のデジタル化
・ 我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請
求を行っている企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内
にとどまる等、利用は限定的である。
・ 令和５年（2023年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進んで
いく見込みであり、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流であ
る決済まで含めた取引全体のデータ連携に係るアーキテクチャの検討を進めてい
く。
・ 受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理
のコストの削減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつな
がる。さらに、第三者による取引データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規
ビジネスの創出が容易な環境の整備にも繋(つな)がる。
KPI（進捗）： 令和４年度（2022年度）に取りまとめたグリーンペーパー等や、必要に応
じてNEDOにおける実証事業の結果も踏まえて、見直しを実施
KPI（効果）： 令和４年度（2022年度）に実証分析を実施
[No.７－２] 電子インボイスの標準仕様の社会実装によるバックオフィス業務の効率化
に向けた取組
・ 事業者のバックオフィス業務の効率化は喫緊の課題である。そのため、
「請求」を起
点に、
「紙」と「デジタル」が交錯するような現状の業務プロセスを見直し、データ・
トゥ・データで一連のプロセスを連携させるため、官民連携の下、
「Peppol」をベー
スとした電子インボイスの標準仕様を策定。
・ 令和４年（2022年）秋を目途に、民間の会計・業務システムベンダーにより、標準化
された電子インボイスに対応したサービスが提供される予定である。デジタル庁は、
標準仕様の管理・運用を行うとともに、グローバルな動向を踏まえた標準仕様の更
新を行う。また、政府調達システムについて、インボイス制度に移行するまでに、請
求や領収のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める。
・ これにより、事業者のバックオフィス業務の生産性向上、ひいては、社会全体の効率
化に繋(つな)げる。
KPI（進捗）： 民間の会計・業務システムベンダーによる、標準化された電子インボイス
に対応したサービスの提供（令和４年（2022年）秋）
KPI（効果）： 事業者のバックオフィス業務の生産性の向上等
[No.７－３] デジタル技術やデータを活用したスマートシティの推進
・ 平成29年度（2017年度）から令和３年度（2021年度）において、計24か所に対して補
助を交付決定し、先進的モデルを構築したが、現状の構築数ではまだ十分とは言え
ず、全国共通的な地域課題の解決に向けて、デジタル技術の活用による住民の利便
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