・ 情報所有者と情報活用者のマッチングを図り、情報流通を促進させる仕組みを構築
するために、そのトリガーとなるためのデータ整備を行うとともに、ポータルサイ
ト（MD communet）の一般公開を実施したところ。
・ 令和４年度（2022年度）については以下の取組を実施する。
○ ポータルサイトに参加する企業間のマッチング事例に基づくユースケースの創
出、コミュニケーション機能の強化によるデータ提供者とサービス提供者のマッ
チング創出。
○ データを保有する企業、団体のポータルサイトへの参画を促進するとともに、サ
ービスを創発し、データ活用ニーズを発信するデータ利用者への普及促進活動を
加速する。
○ データ提供者、データ利用者、地方自治体等と連携して、京都の課題解決のため
のアプリコンテストを開催するとともに、コンテスト用に提供されたデータの継
続的な利用を可能とするスキームの検討を行う。
・ これにより、自動運転に係る交通環境情報等地理系データの多用途展開のためのポ
ータルサイトを提供し、ポータルサイト参加者による新しいサービスの創出を実現。
KPI（進捗）： モビリティ分野における地理系データのポータルサイトへの登録者数
KPI（効果）： 自動運転による移動・物流サービスのための運行管理や乗換案内、災害発
生時の走行ルートの検索、車両プローブ情報による道路渋滞情報等の提
供等、多様な利用者が交通環境情報を様々なサービスに利用できるよう
になる。
[No.６－26] 小型無人機（ドローン）の制度整備と社会実装の推進
・ 令和３年（2021年）３月、ドローンの有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度を実
現するため、航空法等の一部を改正する法律案を同年の通常国会に提出し、同年６
月に成立した。
・ 今後、令和４年度（2022年度）中に有人地帯での目視外飛行を可能とする制度を実現
するとともに、制度の円滑な運用に必要となる体制やシステムの整備等を行う。ま
た、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業において、全国で実
証実験等を実施するとともに、実証実験で得られた好事例を整理・横展開する。
・ これにより、令和４年度（2022年度）を目途に有人地帯での目視外飛行の実現を目指
す。
KPI（進捗）： 実証実験件数
KPI（効果）： 有人地帯での目視外飛行の実現
[No.６－27] 「デジタル交通社会推進戦略（仮称）」に基づいた取組の推進
・ 令和12年（2030年）に向けて、国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデジ
タル交通社会を世界に先駆け実現するため、官民連携して必要な技術開発や交通イ
ンフラの整備、制度整備等を進める。
・ 地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴
41