Ⅹ．デジタル社会のライフスタイル・人材
[No.10－１] テレワークの普及
・ テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つであり、ま
た今般の新型コロナウイルス感染症対策として人と人との接触を極力避け、業務継
続性を確保するためにも不可欠なものであり、具体的かつ効果的な形で普及が進む
ようにすることが課題。
・ このため、テレワークの普及に当たっては、関係府省庁が連携し、テレワークに必要
なITシステム導入支援、専門家による相談体制や地域でのサポート体制の整備、必
要なネットワーク環境やテレワーク拠点等の整備、地域のニーズを踏まえた課題解
決に資するテレワークの導入推進、ガイドラインの周知等に取り組むとともに、企
業の取組を踏まえつつ、テレワーク月間等の実施や表彰等の周知による啓発にも取
り組む。KPIについては、緊急事態宣言及びその後の状況を踏まえた上で設定する。
・ また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現し、地方への
新たな人の流れを創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献するた
め、デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）によりサテ
ライトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体の支援を行うと
ともに、地方公共団体や企業に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方創生テ
レワークに取り組む企業等に対する自己宣言制度及び表彰制度の実施等、企業が取
組を進めるための環境を整備する。
・ 国家公務員については、
「国家公務員テレワーク・ロードマップ」に基づき、令和３
年（2021年）８月に各府省庁において策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先
して計画的なテレワーク環境整備を進める。
・ 緊急事態等における企業及び行政の事業継続性を確保するとともに、働き方改革の
一助となり、労働者、事業者及びその顧客にとってワークライフバランス、生産性、
満足度等の向上を実現。
KPI（進捗）： ・ 民間のテレワーク：
テレワーク導入企業の割合及びテレワーク制度等に基づく雇用型テレワ
ーカーの割合（新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社
会情勢の変化を踏まえて設定）
・ 国家公務員のテレワーク：
令和７年度（2025年度）までに、テレワークを活用することで、
「新しい
日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な公務サービスを提供で
きる体制を整備
KPI（効果）： 緊急時における事業継続性の確保、働く者にとって効果的なテレワーク
を推進
[No.10－２] シェアリングエコノミーサービスの普及
・ シェアリングエコノミーを活用する地方公共団体は着実に増加しており、事業者団
体が令和２年７月に立ち上げたシェアリングシティ推進協議会には80程度の地方公
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