災者の被害の状況や支援の実施状況などを一元的に集約した被災者台帳が重要。そ
のため、地方公共団体に対して会議等の場において、被災者台帳の作成を促してい
る。また、令和３年度（2021年度）にクラウド型被災者支援システムを構築し、被災
者台帳をシステム化していない地方公共団体に対しても、システム化しやすい環境
を構築した。
・ 引き続き、会議等の場を通じて被災者台帳の作成を促すとともに、台帳作成に際す
るマイナンバー活用のメリットを周知していく。また、クラウド型被災者支援シス
テムは、令和４年度（2022年度）に運用を開始するため、地方公共団体に対して周知
を図っていく。
・ 被災者台帳の作成及び作成に際するマイナンバー活用のメリットに関してあらゆる
機会を設けて継続的に普及啓発を促すことで、被災者と行政の利便性の向上を図る
とともに、被災者支援システムの普及により、地方公共団体における被災者台帳等
を含め被災者支援業務の迅速化・効率化とともに、地方公共団体のシステム整備に
係る費用の低減を図る。
KPI（進捗）： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
KPI（効果）： 被災者台帳管理にマイナンバーの活用を予定している地方公共団体数
[No.６－18] 被災者生活再建支援金手続における添付書類不要化等
・ 被災者生活再建支援金手続においては、当該手続をより迅速かつ効率的に行うこと
ができるようにすることが課題となっている。
・ このため、当該手続におけるマイナンバーを利用した罹(り)災証明情報の庁内連携
の実施や住民票の写しの添付の不要化について、活用事例等を地方公共団体に対し
て周知する等、その促進を図る。
・ また、内閣府において、マイナポータルと連携した、地方公共団体が共同利用可能な
システムの活用による、当該手続の簡素化や電子申請の円滑化について検討を行う。
・ さらに、被災者生活再建支援金手続における、マイナンバー制度の情報連携を活用
することによる口座情報の写しの添付の不要化を実現する予定。
・ これにより、支援金手続における被災者及び行政機関の負担軽減に寄与。
KPI（進捗）： 被災者生活再建支援金手続に関する説明会における参加地方公共団体
（都道府県）数
目標値:47都道府県
KPI（効果）： 被災者生活再建支援金の手続において住民票の写しを不要化した地方公
共団体（都道府県）数
目標値:47都道府県
[No.６－19] 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進
・ 国・地方公共団体・事業者等の各主体が個々に収集・管理している災害情報を共有す
ることで、迅速で効果的な災害対応を支援する。
・ SIP4Dに災害情報を集約するとともに、災害対応を支援する実証実験及びSIP4Dの高
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