・ ホワイトペーパー1.0を受け、令和３年度（2021年度）は機能の具体化、社会実装を
目指しプロトタイプの作成、ユースケースベースでの検討、社会への普及啓もうに
取り組んできた。令和４年度（2022年度）はこうした成果をホワイトペーパーの改訂
に反映させるとともに、補正予算を活用して更なるケースの掘り起こしを行うなど、
検討を加速化し、国際標準化に向けた検討を進める。
KPI（進捗）： Trustd Web共同開発支援事業（令和３年度（2021年度）補正予算）におけ
る実証件数
KPI（効果）： 様々な産業分野におけるユースケースの創出と、国際標準化に向けた検
討の推進
[No.２－３] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転
できる国際環境の構築
・ 個人データの国境を越えた流通が増大する中、DFFT推進の観点から個人情報が安全・
円滑に越境移転できる国際環境の構築が急務となっている。こうした中、これまで、
個人情報保護委員会は、EUとの間では相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みの
構築・維持に向けた対話、英国との間では日英間の相互の関心事項に関する対話を
通じた継続的な連携枠組みの構築、米国との間では個人データの円滑な越境移転を
促進する枠組みである越境プライバシールール（CBPR）システムへの参加拡大に向
けた対話を行うとともに、日米欧三極間及びOECDの場において信頼性のある個人デ
ータ流通のための国際的な枠組み構築に向けた取組を行ってきた。日本がG7ホスト
国となる令和５年（2023年）も見据え、DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に
越境移転できる国際環境の構築に向けた取組を更に進めていく必要がある。
・ DFFTを更に推進する観点から、令和４年度（2022年度）においても、個人情報が安
全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を進める。世界プライバシー会議（GPA）
、
アジア太平洋プライバシー機関（APPA）やG7等の国際的な枠組みにおける連携の深
化や、米国、欧州、アジア太平洋諸国等の各国・地域との協力関係の強化を図り、既
存の越境データ移転の枠組みの維持・発展や深化を推進するとともに、データ流通
における新たなリスクであるデータローカライゼーション及び無制限なガバメント
アクセスを、個人情報保護政策の国際的指針となっているOECDプライバシーガイド
ラインにおいて規律するための議論を主導する。 また、CBPRシステムのグローバル
化に向け、関係者との議論を進めるとともに、国際会議等の場において関係諸外国・
諸機関との連携や情報発信を行い、引き続き、普及促進に取り組んでいく。
・ 上記の取組により、米国や欧州との連携の深化やアジア太平洋諸国等との中期的な
協力関係の強化、ひいては信頼性のある個人データ流通に資するグローバルスタン
ダードの確立を目指す。これにより、DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越
境移転できる国際環境の構築が図られる。
KPI（進捗）： ―
KPI（効果）： ―

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