・ 一方で、連携システムの対象外となっている情報については、引き続き、書面による
照会・回答や、実地による閲覧等で対応しており、国税・地方税当局双方の事務負担
となっている。
・ 令和８年度（2026年度）に予定している国税情報システム（国税総合管理システム
（KSK）と国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税のオンライン手続のた
めのシステム（eLTAX）の刷新・改修や、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・
標準化の取組を踏まえ、費用対効果を考慮した上で、当該仕組みの連携対象情報の
更なる範囲拡大を検討するとともに、国税・地方税当局間での個別照会・回答業務の
デジタル化を目指す。
KPI（進捗）： 連携対象となる情報の増加
KPI（効果）： 国税・地方税職員の業務の効率化
[No.９－11] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
・ 日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、主に「記
録管理システム」、
「基礎年金番号管理システム」及び「年金給付システム」の３つの
情報システムから構成されており、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて
大規模であること等から以下の課題がある。
① データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造
の複雑化により、情報システムの改修に高い費用を要している。
② 紙や手作業等が前提であり、デジタルファースト等へ対応しにくい。
③ 発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
・ このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでい
る。
① 「記録管理システム・基礎年金番号管理システム」の刷新については２段階で取
り組んでおり、平成29年（2017年）からフェーズ１として、マイナンバーによる
情報連携などを含む各種届書の事務処理機能のデジタル化を段階的に実施し稼
働中。さらに、フェーズ２として、新たなデータベースの構築などによる現行シ
ステムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る。
② 「年金給付システム」については、令和元年度（2019年度）まで端末機器及び周
辺サーバの更改や集約化を進めてきたところである。今後は、業務フロー及び情
報システムの点検の結果を踏まえた情報システムの改修を進め、その上で、業務
及び情報システムの最適化を目指す。
・ 「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」
（日本年金機構中期計
画（平成31年３月29日））という日本年金機構の役割等に鑑み、次の目標を実現する。
① 公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対
応）
② 業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築
等）
③ ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）
KPI（進捗）： 未設定
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