・ これにより、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報などの患者の保健医療情報
を全国の医療機関等で確認できる仕組みを推進する。
KPI（進捗）： オンライン資格確認等システムを導入する医療機関・薬局数（令和５年
（2023年）３月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指す）
KPI（効果）： 医療機関等におけるオンライン資格確認の利用回数
[No.５－４] 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
・ 一部の免許手続については、住所変更等の際、市区町村の窓口で手続を行った後、警
察署等に別途届け出る必要があるなど、国民に手続面で一定の負担が生じていた。
・ 令和３年度（2021年度）は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に伴う必要な
規定を整備するため、道路交通法の一部を改正する法律案を国会に提出した（令和
４年（2022年）４月成立・公布）。令和４年度（2022年度）は、一体化に伴う手続の
詳細について、関係機関と連携し、検討を進める。
・ 令和３年度（2021年度）にマイナンバーカードの電子証明書を活用して優良運転者
を対象としたモデル事業を実施。令和４年度（2022年度）継続・効果検証予定。
・ 令和６年度（2024年度）末までに、各都道府県警察が個別に整備しているシステム
を、警察共通基盤上に集約する。
・ これにより、住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新
及びオンラインによる更新時講習受講を可能とする。
KPI（進捗）： 運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現（令和６年度（2024年
度）末）
KPI（効果）： 一体化した免許証の交付枚数
[No.５－５] スマートフォンによる公的個人認証サービスの利用実現
・ デジタル社会の形成に向けて、マイナンバーカードの機能を用いた行政手続等の利
便性向上を実現するため、スマートフォン一つで手続等を完結できるようにするこ
とが必要。
・ この実現に必要となるマイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン
への搭載を可能とするため、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認
証業務に関する法律（平成14年法律第153号）の改正案を令和３年（2021年）通常国
会に提出（令和３年５月成立・公布）したほか、令和３年度（2021年度）中に技術検
証やシステム設計を実施した。
・ 令和４年度（2022年度）は、同年度内の運用開始を目指してシステム構築を実施する
とともに、運用に向けた関係事業者との調整を進める。
・ 以上によって、スマートフォン一つで行政手続等を完結できるようになり、利用者
の利便性が大きく向上するとともに、マイナンバーカード及び公的個人認証サービ
スの更なる利用・普及が促進される。
KPI（進捗）： システム運用開始（令和４年度（2022年度）内）

27