よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


施策集 (7 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

Ⅱ.国際戦略の推進
[No.2-1] 国際的なデータ流通の推進
・ 急速に進行するデジタル化の潜在力を最大限活用するためには、データ流通、電子
商取引を中心としたデジタル経済に関する国際的なルール作りが急務。この問題意
識の下、令和元年(2019年)6月のG20大阪サミットにおいて、プライバシーやセキ
ュリティ等に関する消費者や企業の「信頼」を確保することによって自由なデータ
流通を促進する「Data Free Flow with Trust(DFFT)」のコンセプトに合意した。
また、同サミットの機会に開催した「デジタル経済に関する首脳特別イベント」にお
いて、我が国主導で、27か国の首脳とWTOを始めとする国際機関が参加の下、
「デジタ
ル経済に関する大阪宣言」を発出した。
・ DFFTの考えに基づき、データ流通、電子商取引を中心とした、デジタル経済に関する
国際的なルール作りについて、OECD等の国際機関や産業界等、多様なステークホル
ダーを交え、様々な国際場裏において加速させていく。特に、WTO電子商取引交渉に
ついては、80以上の加盟国・地域が参加する中で、我が国は、シンガポール及びオー
ストラリアと共に共同議長国として、データの自由な流通を含む具体的なルールの
交渉を牽(けん)引してきており、引き続き積極的に取り組んでいく。 また、DFFTの
更なる具体化に向けて、各国のプライバシーやセキュリティ等に係る固有の事情を
踏まえながら、企業や消費者にとって安心・安全なデータの越境移転・アクセスを確
保する国際的な制度の在り方を検討していく。そのため、OECD等の国際機関や産業
界等のマルチステークホルダーと連携し、データの越境移転の具体的な障壁を把握
し、その解消に向けた国際協力を推進していく。
・ こうした取組により、データの潜在力を最大限活用し、AI、IoT、ビッグデータにお
けるイノベーションを大きく加速させ、我が国の産業に新たな成長の可能性を生み
出す。
KPI(進捗): ―
KPI(効果): ―
[No.2-2] 「Trusted Web」構想の実現
・ インターネットとウェブは、グローバルに共通な通信基盤として発展し、広く情報
へのアクセスを可能とし、その上で様々なサービスが創出されている。しかしなが
ら、デジタル社会における様々な社会活動において求められる責任関係やそれによ
ってもたらされる安心を体現する仕組みが不十分な状況であり、ユーザーが信頼の
多くをプラットフォーム事業者などに依拠する中で、その歪みが様々なペインポイ
ントをもたらしている。
・ こうした中で、インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定のサ
ービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、や
り取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加す
ることを目指す「Trusted Web」構想を令和12年(2030年)頃に実現することを目指
す。
7