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施策集 (74 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/#document
出典情報 デジタル社会の実現に向けた重点計画(6/7)《デジタル庁》
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術及び中継技術)を確立し、衛星系については、衛星ネットワーク化技術の確立及び
地上系との統合検証に向けた研究開発を行う。
・ これにより、我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けたICTの研
究開発・標準化の推進に寄与する。
KPI(進捗): ・ 地上系における量子暗号通信技術の高性能化(令和6年度(2024年度)
末までに現状の3倍程度(45kmで1Mbps程度)の高速化を可能とする技
術を確立する)
・ 衛星系・地上系統合ネットワーク化技術の確立(令和7年度(2025年
度)末までに数百km~数千kmといった大陸間スケールでのネットワー
クを構築できる機能を検証する)
KPI(効果): ・ 研究開発成果の製品化(令和11年度(2029年度)までに計2種類以上
(地上系)、令和12年度(2030年度)までに計1種類以上(衛星系))
[No.9-37] データ駆動型研究開発を推進するためのマテリアル研究開発プラットフォ
ームの基盤整備
・ 令和3年(2021年)4月に策定された「マテリアル革新力強化戦略」のアクションプ
ランとして、“マテリアルデータと製造技術を活用したデータ駆動型研究開発の促
進”が掲げられている。
・ このため、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)を中心として、全国の大学・
研究機関の最先端共用設備から創出されるマテリアルデータを機関の枠組みを越え
て共有・利活用するための体制整備を推進。
・ また、マテリアル分野の中小企業・ベンチャーを中心とした技術開発支援に向け、国
立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)の地域センターに、データ収集システム
を備えた一気通貫のマテリアル・プロセス開発設備の整備を進めている。
・ これらの取組により、産学官のマテリアルデータの戦略的な収集・蓄積・利活用が促
進され、データ駆動型のマテリアル研究開発が全国で実施、革新的材料の創製とそ
の迅速な社会実装に繋がる。
KPI(進捗): ・ 令和5年度(2023年度)までに、全国的な先端共用設備提供体制で創
出されたデータを、一元的に集約・蓄積・利活用するためのシステム
の試験運用を開始し、令和7年度(2025年度)までに本格運用開始
・ 令和3年度(2021年度)までに、AISTの地域センターをコアとしたプ
ロセスイノベーションプラットフォームを全国3か所以上で整備し、
令和6年度(2024年度)までに本格運用開始
KPI(効果): ・ 令和7年度(2025年度)までに、全国的な先端共用設備提供体制から
のデータ創出件数を約100万件/年
・ 令和6年度(2024年度)までにプロセスイノベーションプラットフォ
ームの産学利用件数が40件以上
[No.9-38] マテリアル分野をユースケースとした「研究DXプラットフォーム」の構築
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