こども家庭庁の創設

資料Ⅱ－１－87

○ 本通常国会において「こども家庭庁設置法案」が提出されており、本法案が成立した場合、令和５年４月にこども家庭庁が創設さ
れる予定である。こども家庭庁は、
－ こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等
の支援、こどもの権利利益の擁護を任務とすることとされており、
－ 内閣府・文部科学省・厚生労働省からこどもの福祉・保健等を目的とする事務を移管するとともに、教育は文部科学省の所管と
しつつ、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携することとされている。
○ こども家庭庁の創設により、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、
困難を抱えるこどもへの支援等が抜け落ちることのないようにすることが期待される。一方、こども政策を一元的に企画・立案・総合調
整することを通じて、効率的かつ効果的な施策を講じることが必要となる。
○ また、こども政策を推進していくに当たっては、こどもに負担を先送りすることのないよう安定的な財源を確保することが必要である。
◆こども家庭庁の体制と主な事務

◆「こども政策の新たな推進体制に関する基
本方針」(令和3年12月21日閣議決定)

企画立案・総合調整部門
 こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整
 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
 データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善

成育部門
 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等
 就学前の全てのこどもの育ちの保障
（幼稚園教育要領、保育所保育指針の双方
を文部科学省とともに策定（共同告示）
など）
 相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの
居場所づくり
 こどもの安全

支援部門
 様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢
や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充
実及び自立支援
 こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
 障害児支援
 いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策
を推進 など

６．こども政策を強力に進めるために必要
な安定財源の確保
こども政策を強力に進めるために必要な
安定財源の確保について、政府を挙げて、
国民各層の理解を得ながら、社会全体で
の費用負担の在り方を含め、幅広く検討を
進め、確保に努めていく。その際には、こども
に負担を先送りすることのないよう、応能負
担や歳入改革を通じて十分に安定的な財
源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏ま
え、速やかに必要な支援策を講じていく。安
定的な財源の確保にあたっては、企業を含
め社会・経済の参加者全員が連帯し、公
平な立場で、広く負担していく新たな枠組み
についても検討する。