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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－68
制度創設時からの介護保険費用等の推移
○
介護保険制度は創設から20年を超えたが、介護費用は、制度創設時に予測した水準に比べて増加している。制度創設時の推計は、推計
時点（95年度）から単価が変わらない前提としているが、その後の名目ＧＤＰの推移を勘案したとしても、実績が制度創設時の推計を上
回る。更に、2010年までの推計期間を経過した後も、費用は増加し続け、足もとでは10兆円を上回る水準となっている。
○ 保険料についても、当初見込みを上回るペースで上昇した。足もとでは制度創設時から約2倍の6,014円となり、6,000円を上回る水準
となっている。制度創設時の推計から乖離した要因として、居宅サービス費用の大きな増加や当初見込みを上回る要介護認定者数の増加
が考えられる。
○ 一方で、介護保険制度の創設に伴い、社会的入院（介護を理由とする一般病院への長期入院）が解消され、医療保険から介護保険に移った費用相
当分について、医療保険の負担が▲1.2兆円減少するとされていたが、制度創設前後の1999年度から2000年度にかけた財源別国民医療費における保
険料の減少は▲0.1兆円にとどまっており、その減少効果は限定的にとどまった可能性が高い。
◆第1号保険料（全国平均、月額）の推移
◆介護保険費用の推移
（単位：兆円）
（単位：円）
13.3
制度創設時の推計
実績 （居宅系サービス）
実績 （施設系サービス）
予算 （居宅系サービス＋施設系サービス）
6.9
6.2
5.2
4.2
3.6
4.6 4.5
1.8
1.2
2.8
1.1
2.2
3.0
5.7
4.8
5.0
6.4
6.3
5.6
5.3
2.6
3.0
3.2
3.1
3.2
3.1
3.4
3.0
6.0
6.7 6.3
3.6
3.9
3.0
3.1
7.4
6.6
4.2
12.4
10.4
12.8
■制度創設時の推計
■実績
10.8
9.8
6.2
6.8
6.6
4.6
1,200
3.2
3.3
3.7
3.8
第１期…
4.0
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
…… 2015 …2018
制度創設時の推計は、推計期間中は、単価は、
1995年度の単価（100）から変動しないと仮定
1995年度（H７年度）比（％）
104
102
100
98
96
94
102.3
100.4
100.2
100.8
101.7
102.3
99.7
2000
2001
2002
2003
2004
2005
（注）名目GDP（年度）は、1995年度を100として指数化したもの。
（2006-2008）
第４期…
第５期…
（2009-2011） （2012-2014）
第６期…
第７期…
（2015-2017） （2018-2020）
第８期…
（2021-2023）
2020
2021
2022
■制度創設時時の推計
■実績
◆要介護認定者数の推移
669
■制度創設時の推計
■実績
432
290
340
（単位：万人）
520
506
390
256
102.5
98.3
2006
第３期…
（2003-2005）
（注）制度創設時の推計は、介護保険制度案大綱に基づく「財政試算」（厚生省、1996年）。
2019
（注１） 制度創設時の推計は、介護保険制度案大綱に基づく「財政試算」（厚生省、1996年）から作成。1999年4月から居宅サービスを先行実施し、
2001年度から施設サービスを実施する前提としている。要介護者に対するサービス整備率については、施設については100％、居宅については2000年度
40％、2005年度に60％、2010年度に80％になるものと仮定。単価については、1995年度予算をベースとして設定された各サービスの単価が変わらない
もの（単価の伸び率が年率０％）と仮定。
（注２） 実績は、「介護保険事業状況報告」から作成。2006年4月から導入された地域密着型サービスについては、以下のとおり、居宅系サービス及び施設系
サービスに分類。
居宅系サービス：定期巡回・随時対応サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
施設系サービス： 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（出所）厚生労働省 「介護保険事業状況報告」
◆名目GＤPの推移
第２期…
（2000-2002）
2.4
2000
4,972
6,014
5,869
4,160
4,090
3,400
3,293
3,000
2,911
2,600
7.8
6.9
5,514
94.7
96.1
2007
2008
2009
2010
（出所）内閣府「国民経済計算」
2000
2005
2010
2019
2025
（注）制度創設時の推計のうち、2000年～2010年は「介護保険のポイントＱＡ」（厚生省、1996年）。
なお、2000年の値は、1999年の推計（280万人）と2001年の推計（300万人）の中央値。また、2025年の値は
「新介護システムにおける高齢者介護費用及び整備量の推計（粗い試算）」（1995年、厚生省）。
実績は、厚生労働省「介護保険事業状況報告」。
制度創設時からの介護保険費用等の推移
○
介護保険制度は創設から20年を超えたが、介護費用は、制度創設時に予測した水準に比べて増加している。制度創設時の推計は、推計
時点（95年度）から単価が変わらない前提としているが、その後の名目ＧＤＰの推移を勘案したとしても、実績が制度創設時の推計を上
回る。更に、2010年までの推計期間を経過した後も、費用は増加し続け、足もとでは10兆円を上回る水準となっている。
○ 保険料についても、当初見込みを上回るペースで上昇した。足もとでは制度創設時から約2倍の6,014円となり、6,000円を上回る水準
となっている。制度創設時の推計から乖離した要因として、居宅サービス費用の大きな増加や当初見込みを上回る要介護認定者数の増加
が考えられる。
○ 一方で、介護保険制度の創設に伴い、社会的入院（介護を理由とする一般病院への長期入院）が解消され、医療保険から介護保険に移った費用相
当分について、医療保険の負担が▲1.2兆円減少するとされていたが、制度創設前後の1999年度から2000年度にかけた財源別国民医療費における保
険料の減少は▲0.1兆円にとどまっており、その減少効果は限定的にとどまった可能性が高い。
◆第1号保険料（全国平均、月額）の推移
◆介護保険費用の推移
（単位：兆円）
（単位：円）
13.3
制度創設時の推計
実績 （居宅系サービス）
実績 （施設系サービス）
予算 （居宅系サービス＋施設系サービス）
6.9
6.2
5.2
4.2
3.6
4.6 4.5
1.8
1.2
2.8
1.1
2.2
3.0
5.7
4.8
5.0
6.4
6.3
5.6
5.3
2.6
3.0
3.2
3.1
3.2
3.1
3.4
3.0
6.0
6.7 6.3
3.6
3.9
3.0
3.1
7.4
6.6
4.2
12.4
10.4
12.8
■制度創設時の推計
■実績
10.8
9.8
6.2
6.8
6.6
4.6
1,200
3.2
3.3
3.7
3.8
第１期…
4.0
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
…… 2015 …2018
制度創設時の推計は、推計期間中は、単価は、
1995年度の単価（100）から変動しないと仮定
1995年度（H７年度）比（％）
104
102
100
98
96
94
102.3
100.4
100.2
100.8
101.7
102.3
99.7
2000
2001
2002
2003
2004
2005
（注）名目GDP（年度）は、1995年度を100として指数化したもの。
（2006-2008）
第４期…
第５期…
（2009-2011） （2012-2014）
第６期…
第７期…
（2015-2017） （2018-2020）
第８期…
（2021-2023）
2020
2021
2022
■制度創設時時の推計
■実績
◆要介護認定者数の推移
669
■制度創設時の推計
■実績
432
290
340
（単位：万人）
520
506
390
256
102.5
98.3
2006
第３期…
（2003-2005）
（注）制度創設時の推計は、介護保険制度案大綱に基づく「財政試算」（厚生省、1996年）。
2019
（注１） 制度創設時の推計は、介護保険制度案大綱に基づく「財政試算」（厚生省、1996年）から作成。1999年4月から居宅サービスを先行実施し、
2001年度から施設サービスを実施する前提としている。要介護者に対するサービス整備率については、施設については100％、居宅については2000年度
40％、2005年度に60％、2010年度に80％になるものと仮定。単価については、1995年度予算をベースとして設定された各サービスの単価が変わらない
もの（単価の伸び率が年率０％）と仮定。
（注２） 実績は、「介護保険事業状況報告」から作成。2006年4月から導入された地域密着型サービスについては、以下のとおり、居宅系サービス及び施設系
サービスに分類。
居宅系サービス：定期巡回・随時対応サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
施設系サービス： 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（出所）厚生労働省 「介護保険事業状況報告」
◆名目GＤPの推移
第２期…
（2000-2002）
2.4
2000
4,972
6,014
5,869
4,160
4,090
3,400
3,293
3,000
2,911
2,600
7.8
6.9
5,514
94.7
96.1
2007
2008
2009
2010
（出所）内閣府「国民経済計算」
2000
2005
2010
2019
2025
（注）制度創設時の推計のうち、2000年～2010年は「介護保険のポイントＱＡ」（厚生省、1996年）。
なお、2000年の値は、1999年の推計（280万人）と2001年の推計（300万人）の中央値。また、2025年の値は
「新介護システムにおける高齢者介護費用及び整備量の推計（粗い試算）」（1995年、厚生省）。
実績は、厚生労働省「介護保険事業状況報告」。