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参考資料2 (82 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
出典情報 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》
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資料Ⅱ-1-82

障害福祉サービス等予算・利用者数の推移

○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約2倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約2倍に増加。予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会
保障関係費全体に比して約3倍であり、著しく高い伸びを示している。(社会保障関係費全体の平均伸び率 2.5% ⇔ 障害福祉サービス等予算額の平均伸び率 7.9%)
○ 総費用額の伸びを分析すると、利用者数の伸び率は、利用者1人当たり総費用額の伸び率に比して高くなっており、利用者数の増加が予算額の増加に大きく寄与してい
ると考えられる。利用者数の増加については、高齢化による影響は限定的であり、65歳未満の利用者数の増加の影響が大きくなっている。
○ 今後もサービス供給・需要の伸びが見込まれる中で、障害者が真に必要なサービスを効率的・重点的に提供していくためには、サービスの利用者が急増している要因分析
やサービスの提供実態の把握を行った上で、制度の持続可能性を確保していくことが重要である。

◆障害福祉サービス等予算額の推移(当初予算)

17,303 18,478
16,347 (+5.8%) (+6.8%)

約2倍

(億円)
15,000

10,000

5,000

15,037 (+8.7%)
4,256
13,810 (+8.9%)
3,835
3,420
12,656 (+9.1%)
11,560 (+9.5%)
2,810
10,849
2,320
10,373 (+4.6%) (+6.5%)
13,704
1,778
(+11.4%)
1,395
12,422 12,954
9,314
1,055
840
11,732
625
10,997
10,391
9,701
9,330
9,071
地域生活支援事業等【裁量的経費】
8,229

◆障害福祉サービス等の総費用額の伸びの分析
総費用額(P×Q)の伸率

<障害者向けサービス>
(対前年度伸び率)

460

H25

462

H26

464

464

H27

H28

493

488

H29

H30

495

R元

505

R2

513

R3

518

10%

20%

利用者数
:万人
160

利用者数・事業所数
ともに約2倍

140

8.1

120

6.1

91.3

80

68.8

19.2

60

11.4
10.5

100

40
20
0

30.2

16.3
35.0

11.5
10.0

132.5

112.2
30.4

41.1
26.5

21.2
38.8

42.3

16.6

20.6

21.5

22.2

H24.3

H27.3

H30.3

R3.3

身体障害者
精神障害者
難病等対象者

事業所数
:万箇所
12
10
8
6
4

<主なサービスの収支差率(R元決算)>
居宅介護

5.3%

生活介護

8.9%

施設入所支援

6.3%

共同生活介護
(介護サービス包括型)

7.3%

就労継続支援A型

4.2%

就労継続支援B型

6.0%

2

児童発達支援

0

放課後等デイサービス

知的障害者
障害児
全事業所数(右軸)

(注)国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。

全サービス平均

5%

R4

◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移

1.2%
10.7%
5.0%

(注)厚生労働省「令和2年障害福祉サービス等経営実態
調査結果」を基に作成。なお、各サービスの収支差率は
令和元年度決算に基づくものであり、令和3年度障害福
祉サービス等報酬改定による影響は反映されていない。

(対前年度伸び率)

30%

5.8%

6.7%
3.5%

5.5%
4.0%

4.4%
0%

1.1%

H28

2.5%

H29

6.1%
2.7%

1.8% 2.2%

H30

利用者1人当たり総費用額(P)の伸率

<障害児向けサービス>

15%

自立支援給付(障害者向けサービス)【義務的経費】
障害児措置費・給付費(障害児向けサービス)【義務的経費】

0

利用者数(Q)の伸率

27.2%

18.8%

24.0%
15.7%
15.9%

15.4%

14.3%

13.3%

6.1%
4.3%

10%

7.1%

3.1%

R01

R02

4.3% 15.5%

5.7%
0.3%

0%

H28

H29

H30

4.1%

R01

5.9%

R02

(注)国保連データを基に作成。総費用額は各年度の年間費用額。利用者数は各年3月の実数。
利用者1人当たり総費用額は各年度の月平均の値(相談系サービス除く)。

◆年齢別 利用者数の推移
H28.3

R3.3

増加人数(増加率)

65歳以上

8.5万人

11.3万人

+2.8万人(+33.5%)

18歳以上65歳未満

67.3万人

80.7万人

+13.4万人(+19.9%)

18歳未満

22.3万人

40.5万人

+18.2万人(+81.4%)

利用者数 合計

98.1万人

132.5万人

+34.4万人(+35.1%)

(注)国保連データを基に作成。