資料Ⅱ－１－17

雇用調整助成金の特例③

○ リーマンショック時には5.5％（2009年7月）まで失業率は上昇したが、新型コロナ禍においては3.1％（2020年10月）までの上昇にとどまるなど、雇用調
整助成金の特例が失業率の抑制に寄与した点は評価できる。
○ しかし、雇用調整助成金の特例を必要以上に継続することについては、①労働力を固定し、人手不足・成長分野等への労働移動を阻害、②労働者のモ
チベーションや能力の低下、③将来の事業主負担増といった懸念もある。
○ OECDは、（新型コロナ禍の）雇用維持スキームは、「タイムリー、ピンポイント、かつ一時的なものであるべき」としており、例えばイギリスやフランスは、経済の
回復や新型コロナ禍の行動規制の緩和等を背景に、雇用維持スキームを終了・縮減してきている。
◆雇用調整助成金による失業抑制効果（「労働経済の分析」令和3年7月、厚労省） ◆OECD Employment Outlook 2021（2021年7月）
（％）

6.0
緊急雇用安定助成金を含め
た雇用調整助成金等による
抑制効果：2.6％ポイント
程度

5.0
4.0

雇用調整助成金に
よる抑制効果：
2.1％ポイント程度

3.0
2.0

2020年４～10月の
完全失業率平均
（2.9％）

1.0
0.0

◆特例の長期化による懸念の例
■制度への過度な依存、労働移動阻害等
・雇調金がもらえなくなるので仕方なく休業させている
・特例が続いている中では積極的に出向させる企業は少ない
■労働者自身のモチベーション低下、不安等
・本来身につくはずのスキルが身につかない不安がある
・休業が長引き社会からの疎外感を感じる
■本来の政策意図とは異なるとも思われる制度利用
・全休業の一方で新規雇用し、当初から全休業
・受給の一方で別店舗を新規開店
・休業規模要件を満たすよう調整する一方で、休日出勤や残業

「雇用維持スキームは、新型コロナウイルス危機の労働市場への影響を緩和するために
多くのOECDの国々で用いられた主要措置である。（略）しかし、ソーシャルディスタンシング
の制約による影響が依然として深刻であるセクターには支援は継続されねばならない一方
で、その他経済活動が再開しているセクターに対しては回復を促進するようにスキームの
設計内容を調整し、順次廃止されなければならない。より一般的には、上手く設計された
雇用維持スキームとはタイムリー、ピンポイント、かつ一時的なものであるべきである。」

◆英国の臨時雇用維持制度（Coronavirus Job Retention Scheme)
2021年6月
7月
8月・9月（終了）
公費
負担

賃金の80％
上限額：月￡2,500
（1日約1.6万円）

賃金の70％
上限額：月£2,187.5
（1日約1.4万円）

賃金の60％
上限額：月￡1,875
（1日約1.2万円）

事業主
負担

なし

賃金の10％
上限額：月£312.5
（1日約0.2万円）

賃金の20％
上限額：月￡625
（1日約0.4万円）

（注１）日額＝月額／22日。１ポンド＝141円で評価。（注2）2021年９月にて終了。

◆仏国の部分的失業制度
2021年7月

8月

9月～

公費
負担

賃金の60％
上限額：€27.68/時

賃金の52％
上限額：€23.99/時

賃金の36％
上限額：€16.61/時

事業主
負担

賃金の10％
上限額：€4.61/時

賃金の18％
上限額：€8.3/時

賃金の24％
上限額：€11.07/時

（注）上記は特定業種（宿泊、外食、観光、文化娯楽、スポーツ等）に適用。2021年9月以降は、原則、特
定業種も含めた全企業について事業主負担24％（公費負担36％）とされたが、売上が一定以上減少して
いる企業は例外的に事業主負担なし（公費負担70%）とされた。2022年4月以降は、事業主負担なし
（公費負担70％）の要件を新型コロナを理由とする子の監護等による休業に限定する見直しを実施。