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参考資料2 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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雇用調整助成金の特例①
資料Ⅱ－１－15
○ 雇用調整助成金については、リーマンショック時の対応を大幅に超える特例（日額上限・助成率等）を講じてきた。その結果、当時をはるかに上回るペー
スの支給が続いてきたが、足もとは減少傾向。
○ 特例が始まってから2年以上が経過しており、この間、一定の縮減を行ったが、地域特例・業況特例の内容（日額上限：15,000円、助成率：最大
10/10）は見直されないまま延長されてきた。
◆雇用調整助成金の通常時・リーマンショック時の特例・コロナ特例の比較
通常制度
日額
上限
失業等給付基本手当
の最高日額（現在
8,265円）と同額
・中小企業2/3
助成率
・大企業1/2
リーマンショック時
の特例
同左
・中小企業4/5
（解雇なし9/10）
・大企業2/3
（解雇なし3/4）
◆雇用調整助成金の特例措置の見直し
コロナ特例
（令和4年3月～6月）
・原則：9,000円
・地域特例・業況特例
：15,000円
【地域特例】
緊急事態措置実施区域及びまん延防止等重点措置実施区域に
おいて、知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等
・原則：同左
・地域特例・業況特例
：4/5（解雇なし10/10）
【業況特例】
生産指標が最近3か月の月平均で前（々）年又は3年前同期比
30％以上減少の全国の事業主
⇒上限額15,000円、助成率最大10/10 （中小・大企業）
◆雇用調整助成金等の支給実績
（週当たり支給決定額（緊急雇用安定助成金を含む）、億円）
特 例
15,000円
13,500円
原 則
11,000円
9,000円
8,265円（通常時の日額上限）
～R3年4月
4月
令和2年
7月
1月
令和3年
1月
3月
令和4年
5月～12月
上限額： 9,000円
助成率：最大9/10（中小企業）
最大3/4 （大企業）
R4年1・2月
3月～6月
（注）「雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大して
いる地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段
階的に縮減していく」（「骨太2021」）
資料Ⅱ－１－15
○ 雇用調整助成金については、リーマンショック時の対応を大幅に超える特例（日額上限・助成率等）を講じてきた。その結果、当時をはるかに上回るペー
スの支給が続いてきたが、足もとは減少傾向。
○ 特例が始まってから2年以上が経過しており、この間、一定の縮減を行ったが、地域特例・業況特例の内容（日額上限：15,000円、助成率：最大
10/10）は見直されないまま延長されてきた。
◆雇用調整助成金の通常時・リーマンショック時の特例・コロナ特例の比較
通常制度
日額
上限
失業等給付基本手当
の最高日額（現在
8,265円）と同額
・中小企業2/3
助成率
・大企業1/2
リーマンショック時
の特例
同左
・中小企業4/5
（解雇なし9/10）
・大企業2/3
（解雇なし3/4）
◆雇用調整助成金の特例措置の見直し
コロナ特例
（令和4年3月～6月）
・原則：9,000円
・地域特例・業況特例
：15,000円
【地域特例】
緊急事態措置実施区域及びまん延防止等重点措置実施区域に
おいて、知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等
・原則：同左
・地域特例・業況特例
：4/5（解雇なし10/10）
【業況特例】
生産指標が最近3か月の月平均で前（々）年又は3年前同期比
30％以上減少の全国の事業主
⇒上限額15,000円、助成率最大10/10 （中小・大企業）
◆雇用調整助成金等の支給実績
（週当たり支給決定額（緊急雇用安定助成金を含む）、億円）
特 例
15,000円
13,500円
原 則
11,000円
9,000円
8,265円（通常時の日額上限）
～R3年4月
4月
令和2年
7月
1月
令和3年
1月
3月
令和4年
5月～12月
上限額： 9,000円
助成率：最大9/10（中小企業）
最大3/4 （大企業）
R4年1・2月
3月～6月
（注）「雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大して
いる地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段
階的に縮減していく」（「骨太2021」）