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参考資料2 (86 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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家族関係社会支出と子ども・子育て支援
資料Ⅱ－１－86
○ 2015年の内閣府の分析において子育て世帯の医療サービスの受益は大きいが、このうち子ども・子育て支援と考えられるものにつ
いても、OECDが定める基準において家族関係社会支出以外の社会支出（例：保健関係社会支出）に分類されている可能性
がある。
○ 具体的には、
－ 乳幼児医療費助成などは、子ども・子育て支援と考えられるものの、保健関係社会支出に分類されている。
－ 出産育児一時金は、子ども・子育て支援と考えられるものの、2016年度結果において、家族関係社会支出から保健関係社会
支出に区分変更されたため、家族関係社会支出が2015年度結果から大幅に下方修正されている。
○ 子ども・子育て支援の拡充を検討するに当たっては、家族関係社会支出と子ども・子育て支援は必ずしも一致するものではないこ
とにも留意しつつ、真に子どもや子育て世帯のためになる支援の充実を考えていく必要がある。
◆保健関係社会支出に分類されている子ども・子育て支援と考えられる
項目の例
○地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分
－乳幼児医療費助成（義務教育就学前分）に要する経費：2,215億円
－妊産婦・寡婦等医療費助成に要する経費：34億円
－母子（父子）家庭医療費助成に要する経費：568億円
－小児慢性疾患医療費助成に要する経費：6億円
○乳幼児健康診査事務費：205億円
○妊産婦健康診査（地方単独事業分）に要する経費：776億円
○新生児マス・スクリーニング検査事務費：22億円
○その他の母子保健（地方単独事業分）に要する経費：70億円
○小児医療に要する経費：89億円
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
総務省「社会保障施策に要する経費に関する調査」
◆家族関係社会支出の下方修正（2015年度結果→2016年度結果）
（億円）
70,000
65,000
60,000
出産育児一時金が除外
（2015年度結果→2016年度結果）
55,000
2015年度結果
50,000
2016年度結果
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
資料Ⅱ－１－86
○ 2015年の内閣府の分析において子育て世帯の医療サービスの受益は大きいが、このうち子ども・子育て支援と考えられるものにつ
いても、OECDが定める基準において家族関係社会支出以外の社会支出（例：保健関係社会支出）に分類されている可能性
がある。
○ 具体的には、
－ 乳幼児医療費助成などは、子ども・子育て支援と考えられるものの、保健関係社会支出に分類されている。
－ 出産育児一時金は、子ども・子育て支援と考えられるものの、2016年度結果において、家族関係社会支出から保健関係社会
支出に区分変更されたため、家族関係社会支出が2015年度結果から大幅に下方修正されている。
○ 子ども・子育て支援の拡充を検討するに当たっては、家族関係社会支出と子ども・子育て支援は必ずしも一致するものではないこ
とにも留意しつつ、真に子どもや子育て世帯のためになる支援の充実を考えていく必要がある。
◆保健関係社会支出に分類されている子ども・子育て支援と考えられる
項目の例
○地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分
－乳幼児医療費助成（義務教育就学前分）に要する経費：2,215億円
－妊産婦・寡婦等医療費助成に要する経費：34億円
－母子（父子）家庭医療費助成に要する経費：568億円
－小児慢性疾患医療費助成に要する経費：6億円
○乳幼児健康診査事務費：205億円
○妊産婦健康診査（地方単独事業分）に要する経費：776億円
○新生児マス・スクリーニング検査事務費：22億円
○その他の母子保健（地方単独事業分）に要する経費：70億円
○小児医療に要する経費：89億円
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
総務省「社会保障施策に要する経費に関する調査」
◆家族関係社会支出の下方修正（2015年度結果→2016年度結果）
（億円）
70,000
65,000
60,000
出産育児一時金が除外
（2015年度結果→2016年度結果）
55,000
2015年度結果
50,000
2016年度結果
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」